2　前項の場合において、相続があったときは、その相続人に対して補填金を支払うものとする。ただし、相続人が複数あるときは、相続人代表者に対して支払うものとする。

3　共有である場合には、原則として名宛人に対し、補填金を支払うものとする。

4　市長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合で、補填金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、補填金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額の算定は、課税台帳等によって算定するものとする。

3　前項の規定により、還付不能額を算定する期間は、課税誤りが判明した日の属する年度を含め15年度遡った期間とする。ただし、補填金支払対象者が保有する領収書等により還付不能額が確認できるものについては、算定の対象とする。

4　第1項第2号の遅延損害金相当額は、還付不能額の納付があった日(確認不能の場合は、各納期限の日)の翌日から起算し、その補填金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その還付不能額に法定利率を乗じて得た額とする。この場合において、算定した額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに補填金を補填対象者に支払うものとする。

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項の規定は、この告示の施行の日以後に更正処理を行った補填金ついて適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年度までの軽自動車税については、この告示による改正後の南魚沼市市税過誤納金補填金支払要綱第1条の規定中「軽自動車税の種別割」とあるのは「軽自動車税」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に納付された還付不能額に係る遅延損害金相当額の利率は、なお従前の例による。