○南魚沼市入湯税条例
平成16年11月1日
条例第56号
(課税の根拠及び目的)
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する。
2 入湯税の賦課徴収について、法令及び南魚沼市税条例(平成16年南魚沼市条例第54号)に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。
(入湯税の納税義務者等)
第2条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
(入湯税の課税免除)
第3条 次の各号に掲げる者に対しては入湯税を課さない。
(1) 年齢12歳未満の者
(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者
(3) 病気療養のための入湯であって、10日以上引き続き入湯する場合における11日目以後の入湯
(4) 学校教育で行われる行事等における入湯
(5) 住民の福祉の向上を図るため市等が住民に使用させることを目的として設置した施設の入湯
(6) 市長が認める災害の被災者及び災害の復興支援活動に無償で参加した者
(7) 広く一般の利用に供する足のみを湯につけて入浴する施設(入浴料が無料のものに限る。)の利用者
(8) 国民スポーツ大会、全国高等学校総合体育大会又は全国中学校体育大会に参加する選手、監督、役員、視察員、大会運営に公的支援をする者及び報道関係者で、当該大会の主催者の定める宿泊要項等に基づいて宿泊する者の、大会開始日前3日から大会終了日までの間における入湯
(平16条例188・平17条例5・平19条例47・平21条例9・平24条例5・令4条例42・一部改正)
(入湯税の税率)
第4条 入湯税の税率は、入湯する者1人1日について120円とする。
(入湯税の徴収の方法)
第4条の2 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。
(入湯税の特別徴収の手続)
第5条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
2 前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月中において徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した規則で定める様式による納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
(入湯税に係る不足金額等の納入等の手続)
第6条 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は法第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
第7条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。
(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
(2) 鉱泉浴場施設の所在地
(3) その他市長において必要と認める事項
(平27条例53・一部改正)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)
第8条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
2 前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。
(条例施行の細目)
第11条 この条例実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 この条例の規定は、平成17年度以後の年度分の入湯税について適用し、平成16年度分までの入湯税については、なお合併前の六日町入湯税条例(昭和35年六日町条例第10号)又は大和町入湯税条例(昭和49年大和町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。
(経過措置)
第3条 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
第4条 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(塩沢町の編入に伴う経過措置)
第5条 塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町入湯税条例(昭和32年塩沢町条例第66号。以下「塩沢町条例」という。)の規定により課した入湯税又は課すべき入湯税については、なお塩沢町条例の例による。
(平17条例53・追加)
第6条 編入日前に、塩沢町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
(平17条例53・追加)
第7条 旧塩沢町地域において、編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお塩沢町条例の例による。
(平17条例53・追加)
(延滞金の割合の特例)
第8条 当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
(平25条例33・全改、令2条例40・一部改正)
附則(平成16年11月1日条例第188号)
この条例は、平成16年11月1日から施行する。
附則(平成17年3月28日条例第5号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年9月30日条例第53号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年9月10日条例第47号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月17日条例第9号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月19日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年9月25日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の南魚沼市入湯税条例附則第8条の規定、第2条の規定による改正後の南魚沼市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定、第3条の規定による改正後の南魚沼市介護保険条例附則第8項の規定及び第4条の規定による改正後の南魚沼市後期高齢者医療に関する条例附則第4条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成27年12月24日条例第53号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の南魚沼市入湯税条例第7条の規定は、平成28年1月1日以後に行われる申告について適用し、同日前に行われたこの条例による改正前の南魚沼市入湯税条例第7条の規定による申告については、なお従前の例による。
附則(令和2年12月25日条例第40号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附則(令和4年12月16日条例第42号)
この条例は、令和5年1月1日から施行する。