2　行政財産を使用しようとする者は、当該行政財産の管理者(以下「管理者」という。)に管理者が別に定める使用申請書を提出し、その許可を受けなければならない。ただし、口頭をもって申請することを妨げない。

3　管理者は、前項の許可について、管理上必要と認めるときは、使用の制限その他必要な条件を付することができる。

4　管理者は、第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が指示に従わないとき、若しくは著しく危険と認めたときは、使用の許可を取り消すことができる。

2　行政財産の使用に当たっては、管理者の指示に従わなければならない。

3　行政財産をき損し、又は滅失したときは、これを弁償しなければならない。

4　使用者は、許可された場所並びに物品以外の立入り及び使用をしてはならない。

2　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日町使用料条例(昭和48年六日町条例第27号)又は大和町使用料条例(昭和40年大和町条例第32号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町使用料条例(昭和50年塩沢町条例第12号。以下「塩沢町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧塩沢町地域において、編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお塩沢町条例の例による。

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

6　平成18年4月1日(以下「承継日」という。)の前日までに、解散前の南魚沼地域広域連合使用料条例(平成13年南魚沼地域広域連合条例第32号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　承継日前にした解散前の条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第17条から第22条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第1条、第6条及び第27条から第30条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の使用又は利用に係る料金について適用し、同日前の使用又は利用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。