○南魚沼市談合情報対応事務処理要領

平成16年11月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が発注する工事等(以下「市発注工事」という。)の入札執行に当たり、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)があった場合の事務処理に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(談合情報の通報)

第2条 職員は、市発注工事に関し談合情報を入手したときは、直ちにその旨を財政課長に通報するものとする。

(談合情報の確認)

第3条 財政課長は、入札を執行しようとし、又は入札を執行した工事(入札の実施通知が行われているものに限る。)に関し、職員、報道機関その他の者からの通報により談合情報の提供があったときは、直ちに次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書(様式第1号。談合情報の報告部分を記載したものをいう。以下この条において同じ。)により南魚沼市請負工事指名審査委員会(以下「指名委員会」という。)に報告するものとする。この場合において、通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障がない範囲内において談合情報の提供者を明らかにするように要請するものとする。

(1) 談合情報の提供者(通報者が職員又は報道機関である場合は、その者に談合情報を提供した者をいう。以下この項において同じ。)の氏名

(2) 談合情報の提供者の住所、勤務先の所在地その他の連絡先及びその電話番号(以下「連絡先等」という。)

(3) 談合情報の提供者の役職名

(4) 談合情報の対象である工事(以下「対象工事」という。)

(5) 談合情報の内容

(6) 談合情報の出所

2 財政課長は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書により指名委員会に報告するものとする。

(1) 報道機関名

(2) 報道の種類(新聞、テレビ等の種類をいう。)

(3) 報道の日時(新聞の日付、テレビ等の放送時間帯をいう。)

(4) 対象工事

(5) 談合情報の内容

(6) 談合情報の出所

3 財政課長は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合その他談合情報報告書兼対応書を作成する暇がないときは、前2項の規定にかかわらず、口頭により報告することができる。ただし、速やかに談合情報報告書兼対応書を提出しなければならない。

(公正入札調査部会による調査の必要性等に関する審議)

第4条 指名委員会の委員長は、財政課長から前条の規定による報告があったときは、速やかに公正入札調査部会(以下「調査部会」という。)を招集し、談合情報への対応方法に関し次の事項を付議するものとする。ただし、調査部会を開催する暇がないと認めるときは、その付議すべき事項について、専決をすることができる。

(1) 事情聴取その他の調査(以下「調査」という。)の必要性

(2) 調査を行う必要がある場合は、次に掲げる事項

 調査の実施時期

 入札期日の延期(入札開始時刻の変更を含む。)の必要性

 調査の方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 調査部会は、前項の規定により付議された事項に関し、第6条に定めるところにより、速やかに審議し、その結果を指名委員会の委員長に報告するものとする。

3 指名委員会の委員長は、前項の規定による調査部会の審議結果の報告があった場合は、審議結果の妥当性を判断するとともに、その内容を談合情報報告書兼対応書(調査の必要性の判断部分を記載したものをいう。次条において同じ。)により財政課長に通知するものとする。この場合において、調査を行う必要があるときは、財政課長と協議の上、調査部会の部会員のうちから指名した調査員(以下「調査員」という。)をして調査に当たらせることができる。

(公正取引委員会に対する通報)

第5条 前条第3項の規定により調査の必要性が認められた場合において当該調査を行うときは、談合が行われたと疑うに足りる事実があるものとし、指名委員会の会長は、公正取引委員会通報依頼書(様式第2号)に談合情報報告書兼対応書の写しを添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により指名委員会会長から公正取引委員会通報依頼書の提出があったときは、談合情報通報書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、公正取引委員会に対して通報を行うものとする。

(1) 談合情報報告書兼対応書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、必要と認める書類

(調査)

第6条 入札執行前に談合情報の提供があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、調査をすべき談合情報の提供があったものとし、入札執行前に調査を行うものとする。この場合において、入札執行前の調査のために必要があると認めるときは、入札を延期することができる。

(1) 談合情報の提供者(職員又は報道機関から通報があった場合は、その者に談合情報を提供した者、新聞等により談合情報の提供があった場合は、当該報道機関に談合情報を提供した者をいう。以下同じ。)の氏名及び連絡先等が明らかな場合であって、談合情報において対象工事及び落札予定者(共同企業体への発注工事の場合は、共同企業体の代表者である構成員を含む。以下同じ。)が特定されているとき。

(2) 談合情報の提供者の氏名及び連絡先等が不明な場合であって、談合情報において、対象工事及び落札予定者が特定され、かつ、次の事項のいずれもが含まれているとき。

 談合に関与した業者の名称

 談合が行われた日時及び場所その他具体的な談合方法

 落札予定金額その他談合に参加した者以外に知り得ない事項

2 前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行う暇がない場合であって、入札を延期することが当該工事の発注の遅れにより予想される工事の施行上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3 入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留するものとする。

(1) 談合情報において、対象工事が特定されているとき。

(2) 談合情報において、次の事項のいずれもが含まれているとき。

 談合に関与した業者の名称

 談合が行われた日時及び場所その他具体的な談合方法

 その他談合に参加した者以外に知り得ない事項

4 前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては入札執行職員又は調査員が事情聴取書(様式第4号)により、工事費内訳書の内容の確認に関しては積算担当者(入札に係る工事の積算内容を把握している職員をいう。)又は調査員が入札参加者から工事費内訳書の提示を求めて行うものとする。

(調査結果の報告)

第7条 前条の規定による調査を行った入札執行職員、積算担当者又は調査員(以下「入札執行職員等」という。)は、調査結果について、速やかに財政課長に報告するものとする。この場合において、事情聴取の結果については、事情聴取書により報告しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により入札執行職員等から報告があったときは、速やかに第10条に定めるところにより入札への対応を決定し、入札執行職員に指示するとともに、談合情報報告書兼対応書(調査の概要部分を記載したものをいう。次項において同じ。)により指名委員会の委員長に報告するものとする。この場合において、事情聴取書の写しを添付しなければならない。

(公正入札調査部会による調査後の対応に関する審議)

第8条 指名委員会の会長は、財政課長から前条第2項の規定による報告があったときは、速やかに調査部会を招集し、次の事項を付議するものとする。ただし、調査部会を開催する暇がないと認めるときは、その付議すべき事項について、専決をすることができる。

(1) 調査後の対応

(2) 前号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 調査部会は、前条の規定により付議された事項に関し、第10条に定めるところにより、速やかに審議し、その結果を指名委員会の会長に報告するものとする。

3 指名委員会の会長は、前項の規定による調査部会の審議結果の報告があった場合は、審議結果の妥当性を判断するとともに、その内容を談合情報報告書兼対応書(調査後の対応部分を記載したものをいう。次条において同じ。)により、財政課長に通知するものとする。

(公正取引委員会に対する報告)

第9条 指名委員会の会長は、前条第3項の規定により財政課長に通知したときは、速やかに公正取引委員会報告依頼書(様式第5号)に談合情報報告書兼対応書及び事情聴取書の写しを添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前条の規定により指名委員会の会長から公正取引委員会報告依頼書の提出があったときは、談合情報報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、公正取引委員会に対して報告を行うものとする。

(1) 談合情報報告書兼対応書の写し

(2) 事情聴取書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める書類

(調査結果等に基づく入札への対応等)

第10条 第6条第1項本文の規定による入札執行前の調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を中止するものとし、その他の場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書(様式第7号)を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。

2 第6条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結(仮契約を含む。以下同じ。)を保留するものとする。

3 第6条第2項又は第3項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入礼を無効とするものとする。

(他の課局長に対する連絡)

第11条 市長は、第5条第2項の規定により公正取引委員会に対して通報を行うとき、及び第9条第2項の規定により公正取引委員会に対して報告を行うときは、関係課局長に対して、第5条第2項及び第9条第2項にそれぞれ掲げる書類を添えて、その旨を連絡するものとする。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、談合情報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(令和3年12月27日訓令第16号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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(令3訓令16・一部改正)

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(令3訓令16・一部改正)

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南魚沼市談合情報対応事務処理要領

平成16年11月1日 訓令第24号

(令和3年12月27日施行)