○南魚沼市減債基金条例
平成16年11月1日
条例第64号
(設置)
第1条 地方債の償還財源を確保し、将来にわたり財政の健全化を図るため、南魚沼市減債基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(1) 経済事情の急激な変動等により、著しく財源が不足する場合において、地方債の償還の財源に充てるとき。
(2) 償還期間を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。
(3) 地方債の償還額が、他の年度に比べて著しく多額になる年度において、地方債の償還財源に充てるとき。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(塩沢町の編入に伴う経過措置)
3 塩沢町の編入の日前に、塩沢町減債基金条例(昭和58年塩沢町条例第6号)の規定により積み立てられた現金、有価証券等は、この条例により積み立てられた基金とみなす。
(平17条例61・追加)
附則(平成17年9月30日条例第61号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。