2　この規則において「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則において「学校」とは、南魚沼市立の小学校、中学校及び特別支援学校をいう。

4　この規則において「小学校」とは南魚沼市立小学校を、「中学校」とは南魚沼市立中学校を、「特別支援学校」とは南魚沼市立特別支援学校をいう。

5　この規則において「校長」とは、南魚沼市立の小学校長、中学校長及び特別支援学校長をいう。

2　特別支援学校に小学部、中学部及び高等部を置く。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定による学期は、次のとおりとする。

3　前項の規定により難いときは、校長は、あらかじめ委員会の承認を得て別に学期を定めることができる。

2　校長は、特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て、学校、学年又は学級を単位として別に休業日を定め、又は前項の休業日を変更することができる。

3　校長は、休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　校長は、学校教育法施行規則第63条の規定によって、臨時に授業を行わない場合においては、この旨を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長(特別支援学校長を除く。)は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

3　特別支援学校の校長は、その年度において実施する教育課程について、次に定める事項を毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

4　中学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部においては、進路指導の大綱を併せ届け出なければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、評価の結果を踏まえた当該学校の幼児・児童・生徒の保護者・父母等(以下「保護者等」という。)その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く)による評価を行い、その結果を公表するように努めるようにする。

4　学校は、評価の結果及び評価を行った場合は、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

5　校長は、その年度において実施する学校自己評価について、その内容を毎年4月30日までに委員会に届けなければならない。

2　小学校及び特別支援学校の小学部の第5学年、中学校及び特別支援学校の中学部の第2学年又は特別支援学校の高等部の第2学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て、前項第1号、第2号及び第3号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部に在学中において、それぞれ1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を、実施期日の14日前までに委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合においては、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者等の意見を聴取した上で、出席停止通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかにその旨を、性行不良による出席停止を解除すべき児童(生徒)の状況について(報告)(様式第3号)により委員会に報告しなければならない。

4　委員会は、前項に定める報告を受け、出席停止の命令を解除する場合は、出席停止解除通知書(様式第4号)により当該児童生徒の保護者等に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学齢の児童又は生徒が引き続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者等に正当な理由がないと認められるときは、その保護者等に対し、出席させるように督促するとともに、速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。

3　児童生徒の出欠席の取扱いは、県委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者等の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項のほか、助教諭、養護助教諭、講師、事務雇員その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　市費負担教職員その他の職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から委員会の承認を得て、校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第26条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項について技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦によって委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員をもって充てる職は、栄養教諭、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関する事項は、教育長が別に定める。

2　事務長は、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行い、かつ、校長の監督を受けて事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3　事務長は、事務職員の中から委員会が任命する。

4　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　事務主任は、事務職員の中から、委員会の承認を得て校長が任命する。

2　校長は、その年度における職員の校務分掌を、4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　やむを得ない事情のため前項の期間に着任できない場合には、その旨を校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が市町村立学校職員勤務時間条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りでない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　職員が勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付し、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　校長は、前項の規定による宿日直をさせる場合において、保安管理及び職員の勤務に関して必要な事項を定めるものとする。

2　前項の表簿中、同項第1号から第3号までは永年、同項第4号から第6号までは5年間、同項第7号及び第8号は2年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日町立小学校・中学校管理運営に関する規則(昭和52年六日町教育委員会規則第2号)又は大和町立小学校・中学校管理運営に関する規則(昭和32年大和町教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　塩沢町の編入の日前に、塩沢町立小・中学校管理運営規則(昭和32年塩沢町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市立小学校・中学校管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月26日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。