(総則)

第1条　学校給食費の取扱いについては、他の法令に定めのあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(学校給食費の取扱区分)

第2条　学校給食費は、児童及び生徒の保護者・父母等(以下「保護者等」という。)から徴収して南魚沼市指定金融機関又は南魚沼市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納入されるまでは、学校給食費会計とし、学校長が管理するものとする。

(学校給食費の徴収)

第3条　学校給食の基準回数及び徴収月額は、別表に定めるとおりとする。この場合において、基準回数と実施した給食の回数に差が生じたときは、同表に定める1食単価により、2月の徴収の際にこれを精算するものとする。

(学校給食費の管理)

第4条　学校給食費の収納、支出の事務は、原則としてそれぞれ分離し、同一人に兼ねさせないようにしなければならない。

(預金口座の開設)

第5条　学校給食費は、指定金融機関等に納入するまでは、取引金融機関を定め、預金口座を開設してこれを預金して置かなければならない。

(欠食及び転入出者の取扱)

第6条　4日以上の連続欠席者で欠食を申し出た者の給食徴収金については、原則として3日を超えた日数分について別に定める1食単価により精算する。

(学校給食費の調定)

第7条　学校長は、毎月末までに徴収分の歳入確定額を調定しなければならない。ただし、共同調理場受配校にあっては、あらかじめ学校給食センターの確認を得るものとする。

(学校給食費の納付)

第8条　学校長は、学校給食費を徴収月の翌月10日までに指定金融機関等に振り込まなければならない。

(学校給食費の徴収停止)

第9条　南魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、保護者等に特別の事情があると認めるときは、当該保護者等から学校給食費の全部又は一部を徴収しないことができる。

(学校給食費の監査)

第10条　教育委員会は、所属する職員の中から2人以上を選任して、学校給食費会計の監査を行う。

(監査の代行)

第11条　保護者等の中から選出された者によって給食徴収金会計の監査を受けた学校にあっては、その監査が教育委員会の監査を代行したものとみなす。

(学校給食費会計年度)

第12条　学校給食費会計の会計年度は、毎年4月1日から始まり、翌年3月31日をもって終る。

(学校給食費会計備付帳簿等)

第13条　学校給食費会計事務を処理するため、次の帳簿等を備え付け、常にその経過を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この訓令の施行に関し必要な事項は、学校長が別に定める。