(趣旨)

第1条　この告示は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童(以下「放課後児童」という。)等の健全育成と児童福祉の向上を図ることを目的とした、放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、前条の目的を円滑かつ効果的に達成するため、事業の実施を市内の団体に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとし、実施に当たっては、家庭との連携を図りつつ年間を通じ放課後児童の健全育成及び指導を行うものとする。

(対象者等)

第4条　事業の対象者は、市に住所を有し、昼間保護者のいない家庭を主として小学校1年生から3年生までの放課後児童とする。ただし、その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるものとする。

(指導職員及び指導日数)

第5条　事業の委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)は、1人以上の指導職員を置くものとする。

(開設日及び開設時間)

第6条　市長又は受託団体は、事業を実施するに当たり放課後児童の就学時間等を考慮して、開設日及び開設時間を定めるものとする。

(費用の支払等)

第7条　市長は、受託団体が事業の実施について新潟県が定めた放課後児童健全育成事業実施要綱(平成10年4月14日付け児第80号以下「県要綱」という。)の対象事業を実施する場合は、県要綱補助基準額を委託契約により支払う。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。