(趣旨)

第1条　この告示は、心身障害者(児)施設に入所する障害児の、出身世帯の家族との交流を奨励するとともに、経済的負担を軽減し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的として行う、交通費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条　この告示による助成の対象となる者は、市内に住所又は身元引受けとなる出身世帯があり、市外の心身障害者(児)福祉施設に入所する障害者及び障害児(以下「施設入所者」という。)とする。ただし、国立の身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設に入所する者は除く。

(交付申請)

第3条　この告示による補助を受けようとする者は、別に定める施設入所者送迎等交通費助成金交付申請書により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、施設に状況を確認する等、その内容を調査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、出身世帯の最寄り駅から施設までに要する電車賃及びバス賃に換算して求めた交通費の一部について、1回1,000円以内とし、年間8,000円を限度とする。ただし、市内の移動に要する経費は対象としない。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、虚偽の申請等、不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、その助成金の交付決定を取り消し、既に助成金の交付を受けている場合は、助成額相当の返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。