2　身体障がい者又はその者が属する世帯の世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2第2項に定める額以上のときは、前項の規定にかかわらず、助成を行わないものとする。

2　前項の助成対象経費となる改造又は購入をする自動車の所有者又は使用者は、本人運転の場合は身体障がい者本人、介護者運転の場合は身体障がい者本人又は介護者とし、自動車の用途は、自家用とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は申請者に対し、身体障がい者用自動車改造等助成決定通知書により助成の決定を通知するものとする。ただし、改造後に運転免許を取得する者については、運転免許取得を助成の条件として決定するものとする。

3　市長は申請の内容を審査し適当でないと認めた場合には、申請者に対しその旨通知するものとする。

4　助成対象者は、第2項の規定による決定通知を受けた後に改造又は購入するものとし、改造又は購入の完了後(運転免許取得の条件を付された者については運転免許取得後)、身体障がい者用自動車改造等助成請求書(様式第2号)を市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の六日町身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱(平成13年六日町告示第18号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　塩沢町の編入の日前に、塩沢町身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱(平成13年塩沢町告示第47号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前になされた申請に係る助成対象者、補助対象経費、助成基準額及び助成額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式によりなされた手続は、この告示による改正後のそれぞれの告示に規定する様式によりなされたものとみなす。この場合において、当該様式中の性別欄の記入は、要しないものとする。

この告示は、公布の日から施行する。