(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の規定に基づき、要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)で、特別の事情がなく介護保険料(以下「保険料」という。)を滞納しているものに対し、介護保険給付の制限等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(支払方法変更の記載)

第2条　市長は、法第66条第1項及び第2項に規定する支払方法変更の記載について、次のとおり行うものとする。

(滞納額の著しい減少)

第3条　法第66条第3項に規定する滞納額の著しい減少とは、支払方法変更の記載時点における滞納額の2分の1に相当する額以上の保険料の納付が行われ、今後も引き続き納付が行われると確実に見込まれる場合とする。

(支払方法変更の記載の消除)

第4条　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書に被保険者証を添えて申請するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第5条　市長は、法第67条第1項に規定する保険給付の支払の一時差止について、次のとおり行うものとする。

(保険給付の支払一時差止の解除)

第6条　前条の規定による保険給付の支払の一時差止を解除する場合は、第4条の規定を準用する。

(滞納保険料の控除)

第7条　市長は、保険給付の支払の一時差止を受けた要介護被保険者等が当該一時差止の決定があった日から1月を経過しても前条に規定する一時差止の解除に該当しないときは、法第67条第3項の規定に基づき、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料を控除するものとする。

(保険給付の一時差止)

第8条　市長は、医療保険者から未納保険料に関する情報提供を受け、要介護被保険者等に対し、法第68条第1項の規定により保険給付の差止の記載を行おうとするときは、1月前に当該要介護被保険者等に対し介護保険給付の差止予告通知書に弁明書を添えて送付するとともに、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の差止の解除)

第9条　市長は、医療保険者から介護保険給付の差止措置終了に関する情報提供を受けたときは、法第68条第2項の規定に基づき被保険者証の保険給付差止の記載を消除するものとする。

(保険給付の給付額減額等)

第10条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行おうとする場合には、介護保険給付額減額通知書により要介護被保険者等に通知し、被保険者証に給付額減額等の記載を行うものとする。

(保険給付の給付額減額等の記載の消除)

第11条　法第69条第2項の規定により給付額減額等の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付額減額免除申請書に被保険者証を添えて申請するものとする。

(書類の様式)

第12条　この告示に規定する申請書その他の書類は、市長が別に定める様式による。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。