2　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、前項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合において、助成措置以外の実施方法は次条から第10条のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、旧措置入所者であって、利用者負担割合が5パーセント以下の者は、利用者負担の軽減対象者から除く。ただし、当該者のユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、生活保護受給者は、当該者の介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護及び介護予防短期入所者生活介護にかかる個室の居住費(滞在費)についてのみ軽減の対象とする。

2　前条第3項の規定による利用者負担の軽減率は、利用者負担額の100分の100とする。

2　法人等は、利用者負担軽減を廃止するときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業廃止申出書(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により助成の対象とした場合には、当該申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定に基づく確認証の交付については、第10条の規定を準用するものとする。

3　認定者は、確認証を汚損し、若しくは亡失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第6号)により、市長に申請し、確認証の再交付を受けなければならない。

2　認定者又はその関係者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに届出書により市長に届け出るとともに、確認証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の六日町社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減免措置に対する助成事業実施要綱(平成14年六日町告示第31号)又は大和町社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減免措置事業助成実施要綱(平成13年大和町告示第124号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　旧塩沢町地域におけるこの告示の規定は、平成17年10月1日以後になされる手続その他の行為について適用し、同日前になされた手続その他の行為については、なお塩沢町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担減免措置事業実施要綱(平成13年塩沢町告示第115号)の例による。

(介護報酬改定に係る特例措置)

4　平成21年度介護報酬改定による利用者負担の急激な増加を抑制するため、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間におけるこの告示の適用については、第7条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えて適用するものとする。

(特例措置の適用範囲)

5　前項の特例措置は、別表に掲げる対象経費のうち介護費に限り適用するものとする。

(生活扶助基準の改正に伴う利用者負担の軽減率の特例措置)

6　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入居者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第6条に該当する者については、第7条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については、100分の100とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

2　この告示による改正後の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱第9条の規定による申請書の受理は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、改正前の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減免措置に対する助成事業実施要綱(平成16年南魚沼市告示第63号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、なお改正前の告示の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年度税制改正に係る特例措置)

2　平成17年度税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止による特例措置として、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間におけるこの告示による改正後の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱の適用については、同要綱第6条中「市町村民税非課税世帯」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同条第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と、第7条中「4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者にあっては、利用者負担額の2分の1」とあるのは、「8分の1」と読み替え、別表に次のように加えるものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に第10条第2項の規定により交付されている確認証の有効期限について、「6月30日」と記載があるものは「7月31日」と読み替えるものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱の規定は平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式によりなされた手続は、この告示による改正後のそれぞれの告示に規定する様式によりなされたものとみなす。この場合において、当該様式中の性別欄の記入は、要しないものとする。

(南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　この告示の施行の際現に第3条の規定による改正前の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱第10条の規定により交付されている社会福祉法人等利用者負担軽減確認証は、その有効期限を経過するまでは、第3条の規定による改正後の南魚沼市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に対する助成事業実施要綱第10条の規定により交付された社会福祉法人等利用者負担軽減確認証とみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の様式第3号の規定は、令和4年8月以後の利用者負担額の軽減に係る申請ついて適用し、同月前の利用者負担額の軽減に係る申請については、なお従前の例による。