(目的)

第1条　この告示は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の適用を受けることになった者等について、利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)の措置を講じることにより、訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南魚沼市とする。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減免対象サービス)

第4条　減免の対象となる経費は、訪問介護等サービスに係る介護費とする。

(利用者負担割合)

第5条　この事業による利用者負担割合は、0パーセント(全額免除)とする。

(利用者負担減免認定申請)

第6条　法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担の減免措置を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額・免除申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、第3条に規定する減免措置の対象者とすることの可否を決定し、訪問介護等利用者負担額減額・免除決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(認定証の有効期限)

第8条　認定証の有効期限は、最初に到来する6月30日までとする。

(認定証の更新等)

第9条　認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)でその期間の延長を希望する場合は、有効期間満了前2月以内に第6条の規定に基づく申請をしなければならない。

(認定証の提示)

第10条　認定者は、第3条に規定するサービスを受けるときは、訪問介護等事業者に認定証を提示しなければならない。

(届出義務等)

第11条　認定者は、氏名又は住所を変更した場合には、速やかに訪問介護等利用者負担額減額・免除認定証変更・返還届出書(以下「届出書」という。)に認定証を添えて、市長に届け出なければならない。

(書類の様式)

第12条　この告示に規定する申請書その他の書類は、市長が別に定める様式による。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。