(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、南魚沼市農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称等)

第2条　農業集落における生活環境基盤の整備及び農業用水等の水質保全を図るため、処理施設を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、速やかに、その旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、南魚沼市下水道条例(平成16年南魚沼市条例第165号。以下「下水道条例」という。)第7条に規定する排水設備等指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備の新設等の工事に要する費用負担)

第8条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担とする。

(排水設備の新設等の確認に伴い新たに布設する取付管等の費用負担)

第9条　排水設備の新設等の確認に伴い新たに布設する取付管、公共ます等の工事が必要となった場合は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担で、当該者が行うものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(既設取付管、公共ます等の変更工事の費用負担)

第10条　既に布設してある取付管、公共ます等に変更を加える工事を必要とするときは、管理者の承認を得て当該工事を必要とする原因者が施行し、これに要する費用は、原因者の負担とする。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定事業場から汚水を排除して処理施設を使用する者は、下水道条例第8条第1項第1号から第4号まで及び第2項に規定する基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第12条　下水道条例第7条の2第1項各号又は第9条第1項第1号から第6号までに規定する基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して処理施設を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の新設の届出等について、下水道条例の準用)

第13条　除害施設の新設の届出、管理責任者の選任、管理責任者の変更命令、設置者からの報告の徴収等について下水道条例第10条から第13条までの規定を準用する。

(し尿排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を処理施設に排除するときは、水洗便所によって、これをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、規程で定めるところにより、当該使用者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　管理者は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第17条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定める金額をもって算定した額とする。

(汚水排除量の認定)

第18条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(月の中途における使用料の特例)

第19条　月の中途において処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した者の使用料の算定は、規程で定める。

(資料の提出)

第20条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第21条　処理施設の暗渠である構造の部分に固着して排水管等を設ける行為の許可等については、下水道条例第29条及び第30条の規定を準用する。

(占用)

第22条　処理施設及びその敷地の占用について必要な事項は、下水道条例第31条及び第32条の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第23条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(督促手数料)

第24条　管理者は、使用料に係る督促状を南魚沼市水道給水条例第36条の2の規定による督促状と併せて発する場合にあっては、南魚沼市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年南魚沼市条例第61号)第2条第2項の規定にかかわらず、督促手数料を徴収しないものとする。

(加入者申請)

第25条　使用者は、新たに排水設備の新設を行い、汚水を排除するときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(排水設備の検査等)

第26条　管理者は、処理施設の管理上必要があると認めるときは、その職員をして使用者の土地又は建築物に立ち入り、排水設備を検査させることができる。ただし、人の居住している建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(排水設備の基準違反に対する措置)

第27条　管理者は、前条の検査により排水設備がこの条例及び規程で定める基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し、適当な措置をさせ、又は自ら適当な措置をすることができる。

(処理施設使用の停止)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、処理施設の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(使用の制限)

第29条　管理者は、処理施設に関する工事を施行する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該処理施設の使用を一時制限することができる。

(無断接続に対する措置)

第30条　管理者は、無断で排水設備を処理施設に接続した者については、期限を定め排水設備の撤去を命ずることができる。

(埋設管付近での掘削)

第31条　処理施設の排水管等の付近において、掘削工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第33条　詐欺その他不正の行為により、第16条の使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。