○南魚沼市地方産業育成資金貸付規程
平成16年11月1日
告示第85号
(趣旨)
第1条 市長は、中小商工業の育成振興を図るため、地方産業育成資金(以下「育成資金」という。)の貸付事業を行うものとする。
(取扱金融機関)
第2条 育成資金の貸付けは、別表第1に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。
(貸付条件)
第3条 育成資金の貸付限度額、貸付期間等は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が、災害その他真にやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。
(借受資格)
第4条 育成資金の借受者たる資格を有する者は、市内に住所又は事業所を有する者で、現に別表第3に定める事業を営んでいる中小企業者とする。
(貸付けの申請)
第5条 貸付けを受けようとする者は、別に定める借入申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項の借入申請書には、所轄の商工会長の意見書を添付するものとする。
(貸付けの実行)
第6条 取扱金融機関は、育成資金の貸付けに当たっては、市長の決定を尊重するものとする。
2 貸付金に係る債権管理及び回収その他の事務は、すべて取扱金融機関の責任において行うものとする。
3 貸付手続及び償還方法並びに担保の徴求については、すべて取扱金融機関の一般業務の例によるものとする。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の六日町地方産業育成資金貸付規程(昭和56年六日町規程第4号)又は大和町地方産業育成資金貸付規程(昭和56年大和町規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
(塩沢町の編入に伴う経過措置)
3 塩沢町の編入の日前に、塩沢町地方産業育成資金貸付規程(昭和56年塩沢町告示第41号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
(平17告示367・追加)
附則(平成17年9月30日告示第367号)
この告示は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年3月27日告示第84号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日告示第73号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月28日告示第36号)
この告示は、平成31年3月1日から施行する。
附則(令和元年8月30日告示第66号)
この告示は、令和元年9月2日から施行する。
附則(令和2年12月28日告示第300号)
この告示は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和4年3月28日告示第59号)
この告示は、令和4年5月14日から施行する。ただし、別表第1第四北越銀行六日町中央支店の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和5年5月12日告示第151号)
この告示は、令和5年5月13日から施行する。
附則(令和5年8月2日告示第209号)
この告示は、令和5年9月19日から施行する。
別表第1(第2条関係)取扱金融機関
(平17告示367・平18告示84・平31告示36・令元告示66・令2告示300・令4告示59・令5告示151・令5告示209・一部改正)
名称 | 住所 |
大光銀行六日町支店 | 南魚沼市六日町2102番地1 |
第四北越銀行六日町中央支店 | 南魚沼市六日町1870番地 |
第四北越銀行塩沢支店 | 南魚沼市塩沢1447番地1 |
第四北越銀行六日町支店 | 南魚沼市六日町1870番地 |
第四北越銀行大和支店 | 南魚沼市浦佐996番地 |
新潟県信用組合六日町支店 | 南魚沼市六日町2154番地1 |
新潟県信用組合大和町支店 | 南魚沼市浦佐1331番地 |
長岡信用金庫六日町支店 | 南魚沼市六日町794番地4 |
ゆきぐに信用組合本店 | 南魚沼市塩沢1198番地 |
ゆきぐに信用組合五日町支店 | 南魚沼市五日町387番地1 |
ゆきぐに信用組合石打支店 | 南魚沼市関1124番地1 |
みなみ魚沼農業協同組合六日町支店 | 南魚沼市六日町137番地2 |
みなみ魚沼農業協同組合六日町中央支店 | 南魚沼市美佐島1856番地 |
みなみ魚沼農業協同組合浦佐支店 | 南魚沼市浦佐5130番地1 |
みなみ魚沼農業協同組合塩沢支店 | 南魚沼市塩沢7番地1 |
別表第2(第3条関係)貸付条件
貸付限度額 | 資金の使途 | 貸付期間 | 貸付利率 |
10,000千円 | 運転資金 | 5年以内 | 新潟県が定める利率 |
設備資金 | 7年以内 |
別表第3(第4条関係)対象業種
(平19告示73・一部改正)
鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸通信業、サービス業 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に掲げる風俗営業、同条第4項に掲げる風俗関連営業及びサービス業のうち娯楽業を除く。 |