2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　市長は、指定企業の申請に基づき、前項の奨励金を別に定める交付基準により3か年に分けて交付するものとする。

3　指定企業は、奨励金の交付を受けようとするときは、当該企業の事業開始(増設工事完了)以後1年を経過した日から20日以内に、奨励金交付申請書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならないものとし、それ以後も奨励金の交付を受ける都度市長が定める日までに申請するものとする。

2　市長は、指定企業が条例第9条の規定に該当し、又は別表第2に定める交付要件を欠いたことにより、奨励金の交付決定を取り消し、又は奨励金の交付を停止したときは、当該指定企業に対しその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日町企業設置奨励条例施行規則(平成5年六日町規則第4号)又は大和町工場設置奨励条例施行規則(昭和48年大和町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　塩沢町の編入の日前に、塩沢町工場誘致条例施行規則(昭和47年塩沢町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南魚沼市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において初めてなされる第7条の規定による固定資産税課税優遇措置の申請及び第8条の規定による奨励金の交付申請を行った指定企業に係る奨励措置について適用し、同日前に申請を行った指定企業に係る奨励措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南魚沼市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において行われる第3条の規定による指定申請、第5条の規定による報告及び第8条の規定による申請(以下「申請等」という。)について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南魚沼市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において行われる第3条の規定による指定申請及び第7条第2項の規定による固定資産税課税優遇措置の申請(以下これらを「申請等」という。)について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南魚沼市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に指定された指定企業について適用し、同日前に指定された指定企業については、なお従前の例による。