(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)又は河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用のない道路並びに普通河川等の管理及びその使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路法を適用していない道路及びこれに附属する施設又は工作物並びに河川法を適用又は準用していない河川、水路等及びこれらに附属する工作物(以下「普通河川等」という。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　市長は、前条の規定による許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き10年以内とする。

(使用料の納付)

第7条　第4条第1号から第3号までの許可を受けた者は、別表に定める使用料(土地占用料又は土石等採取料をいう。以下同じ。)を納付しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が公共のために占用し、又は採取しようとするときは、使用料を免除する。

(使用料の還付)

第8条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、第12条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき、その他市長が相当な事由があると認めたときに限り、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(地位の承継)

第9条　第4条の許可を受けた者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第4条の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復等)

第11条　第4条の許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合、許可の行為を廃止した場合又は許可が失効した場合には、速やかに公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(取消し等の処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは公共物の原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(適用除外)

第13条　次の各号のいずれかに該当する普通河川等については、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第16条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。