2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　公衆用のガス又は水道の事業に供する輸送管布設のために占用する場合は、規定額の3分の2を免除する。

3　市長は、前項に掲げるもののほか、特に理由があると認めるときは、前条の流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

2　年額をもって定められている流水占用料等について、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「令」という。)第18条第2項第2号の規定に基づき、占用料等の額の算出の基礎となった事項の変更により、流水占用料等を返還するときは、次に定めるところによる。

2　納入期限及び納入額は、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、流水占用料等を納める者から申請があったときは、分割納入させることができる。

2　前項の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに、流水占用料等を完納しないときは、延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により市長が特に必要と認めたときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

3　前項の規定により徴収する延滞金の額は、法第74条第5項の規定に基づき、滞納流水占用料等の額につき、年14.5パーセントの割合で納期限の翌日から滞納流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。ただし、計算した延滞金の額が1,000円未満であるときは、徴収しない。

4　1,000円を超える延滞金の確定額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

5　延滞金とその基礎となった流水占用料等を併せて納入すべき場合において、納入された金額は、まず流水占用料等に充当する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日町河川管理条例(平成12年六日町条例第9号)又は大和町河川管理条例(平成12年大和町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日前に、塩沢町準用河川流水占用料等徴収条例(平成12年塩沢町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。