2　所有者は、前項の届出に変更が生じたときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　前項の届出に変更が生じたときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定による申込みがなくても、管理者がその必要があると認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者の認定によりこれを徴収しないことができる。

4　管理区分は、特別の定めがあるもののほか、配水管から水道メーター(以下「メーター」という。)までは管理者が、それ以外は水道使用者等が管理する。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合しないと認めたときは、給水を行わないことができる。

3　管理者は、使用中の給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めたときは、基準に適合するまで給水を停止することができる。

2　管理者は、次条に規定する指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の指定については、前条第2項及び第3項の規定による給水の拒否及び給水の停止は適用しない。

2　前項の指定は、指定を受けようとする者の申請により行う。

3　給水装置工事の設計及び施行は、管理者又は第1項の規定により指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)以外行うことができない。ただし、軽易な修繕は、この限りでない。

4　管理者は、給水を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、水道法第16条の2第3項の省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は給水装置の構造及び材質が第9条の規定に基づく基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

5　管理者は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨一般に周知させる措置をとるものとする。

6　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の申込みがあった場合、必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　工事の申込者(以下「工事申込者」という。)が、工事の中止又は取消しをしようとするときは、管理者に届け出なければならない。

2　前項の場合において「給水装置工事」とあるのは、「確認の申込み」と読み替えるものとする。

2　工事に使用する材料は、あらかじめ管理者の定める検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者が施行した工事のしゅん工検査は、水道法第25条の4の規定により、選任された給水装置工事主任技術者が立ち会うものとする。

4　工事の設計施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　工事申込者が費用を負担した場合においても、配水管からメーターまでの給水装置の所有権は、市に帰属する。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　工事費を指定期限までに納入しないときは、給水装置は、撤去処分し、撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。

3　前項の規定により、撤去処分した後なお損害があるときは、工事申込者は、その損害を賠償しなければならない。

4　第1項の工事費は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の工事は、当該工事以前の機能を維持するものとする。

3　第1項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　メーターの口径を増す変更工事の加入負担金は、別表第1の変更後の口径に対する金額から、変更前の口径に対する金額を控除した額とする。

3　メーターの口径を減少する変更工事及び廃止工事にあっては、既に納入された加入負担金は返還しない。

4　配水管からの分岐工事に着手した場合の加入負担金は、工事の中止又は取消しがあっても、返還しない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　管理者は、給水の制限若しくは停止、断水又は漏水による損害について、その責めを負わない。

2　メーターの位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、その責に帰すべき理由により、メーターを亡失し、又はき損したときは、管理者の定める損害額を弁償しなければならない。

3　水道使用者等の都合により、メーターの位置の変更又は修繕の必要が生じた場合の費用は、水道使用者等の負担とする。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

3　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓及び私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ管理者に届け出て、その使用について管理者の指示に従わなければならない。

3　第1項の規定に違反し、消防又は消防の演習以外に消火栓を使用した者は、その放出水量に相当する料金を収めなければならない。

4　前項の規定による料金は、第28条に規定する臨時用料金を適用する。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、積雪によりメーターの点検が困難になる期間として管理者が定めた期間(以下「冬期間」という。)については、メーターの点検を行うことなく、その前年の冬期間の平均使用水量又は冬期間前2月若しくは3月間の平均使用水量のいずれかを勘案して認定した水量に基づいて算定した概算額を毎月料金として徴収するものとする。

3　前項の規定に基づいて徴収した料金は、メーターの点検が可能となった最初の定例日の属する月に精算することとし、不足額を生じた場合はこれを追徴し、過納額を生じた場合はこれを還付し、又は翌月以降の料金に充当するものとする。

2　受水槽を設置する共同住宅等においては、受水槽手前のメーターによる使用水量で料金を算定する。

3　前項の共同住宅等において、共同住宅等の所有者又は代理人は、居住者の同意をもって個々の居住者の料金算定を申請することができる。

4　前項の場合について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

2　料金の納入期限は、基準日の属する月の翌月の末日とする。

3　水道の使用を休止し、又は廃止した場合であっても、その届出がないときは、料金を徴収する。

4　給水装置の使用を休止し、又は廃止した場合の料金は、その都度精算する。

2　管理者は、前項の規定により督促状を発したときは、1通につき100円の督促料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

2　前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち水道法第3条第7項に定める簡易専用水道の設置者は、前項に定めるもののほか、水道法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日町水道給水条例(平成9年六日町条例第27号)又は大和町水道事業給水条例(平成10年大和町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町水道事業給水条例(平成10年塩沢町条例第11号。以下「塩沢町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧塩沢町地域において、編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお塩沢町条例の例による。

(平成21年7月分から同年11月分までの料金の特例措置)

6　平成21年7月分から同年11月分までの料金の算出については、別表第2中「2,415円」とあるのは「1,155円」と、「49,350円」とあるのは「23,520円」と、「15,750円」とあるのは「7,560円」と、「3,780円」とあるのは「1,785円」と、「2,205円」とあるのは「1,050円」と読み替えて適用する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(南魚沼市水道事業督促手数料及び延滞金徴収条例の廃止)

2　南魚沼市水道事業督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年南魚沼市条例第178号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の南魚沼市水道事業督促手数料及び延滞金徴収条例第2条において準用する南魚沼市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年南魚沼市条例第61号)第2条第1項の規定により発した督促状は、この条例により発した督促状とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に発する納入通知書に係る加入負担金について適用し、同日前に発する納入通知書に係る加入負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南魚沼市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第27条の規定による改正後の南魚沼市水道給水条例(以下「新水道給水条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る加入負担金について適用し、同日前に発する納入通知書に係る加入負担金については、なお従前の例による。

6　施行日前から継続して供給している水道の使用において、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数(月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、新水道給水条例第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　新水道給水条例別表第3の規定は、施行日以後の指定給水装置工事事業者指定申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第30条第1項及び別表第2の規定は、令和5年9月分の料金から適用し、同年8月分までの料金については、なお従前の例による。