○南魚沼地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約
昭和54年7月1日
(共同設置)
第1条 南魚沼市及び湯沢町(以下「関係市町」という。)は、予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、共同して予防接種健康被害調査委員会を設置するものとする。
(名称)
第2条 この委員会は、南魚沼地域予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)という。
(任務)
第3条 委員会は、関係市町長からの指示により、主として予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について医学的な見地からの調査を行う。
(執務場所)
第4条 委員会の執務場所は、南魚沼市役所内とする。
(令8告示116・一部改正)
(組織)
第5条 委員会は、郡市医師会の代表者、保健所長、専門医師、関係市町の職員等をもって構成する。
2 委員会は、委員10人以内で組織する。
(令8告示116・一部改正)
(委員の選任方法)
第6条 委員会の委員は、関係市町長が協議により定めた者について、南魚沼市長がこれを選任する。
2 委員会の委員に欠員を生じ、補欠委員を選任しようとするときは、前項の例による。
(令8告示116・一部改正)
(委員の任期)
第7条 委員会の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(会長及び副会長)
第8条 委員会に会長及び副会長各1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を統理し、委員会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
(会議)
第9条 委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(調査)
第10条 委員会は調査を行うに当たり、必要があるときは、関係人又は参考人から意見を聴くことができる。
2 委員会は調査を行うに当たり、必要があるときは、委員に調査を行わせることができる。
(令8告示116・一部改正)
(負担金)
第11条 委員会に関する関係市町の負担金の額は、関係市町長がその協議により決定しなければならない。
2 湯沢町は、前項の規定による負担金を南魚沼市に交付しなければならない。
3 前項の負担金の交付の時期については、関係市町長がその協議により定める。
(令8告示116・一部改正)
(予算)
第12条 委員会に関する経費は、南魚沼市歳入歳出予算に計上し執行するものとする。
(令8告示116・全改)
(委員会に関する決算報告)
第13条 南魚沼市長は、委員会に関する歳入歳出の決算を、南魚沼市の議会の認定に付したときは、当該決算を湯沢町長に報告しなければならない。
(令8告示116・一部改正)
(委員の報酬等に関する条例、規則並びにその他の規程)
第14条 南魚沼市は、委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法等に関する条例、規則、その他の規程を制定又は改廃する場合は、あらかじめ湯沢町と協議しなければならない。
2 前項の規定による条例、規則、その他の規程を南魚沼市が制定又は改廃したときは、湯沢町長は当該条例、規則、その他の規程を公表しなければならない。
(令8告示116・一部改正)
(委員の懲戒処分等)
第15条 南魚沼市長は、委員会の委員の懲戒処分をするとき、又はその辞職について承認を与える場合は、あらかじめ湯沢町長と協議しなければならない。
(令8告示116・一部改正)
(庶務)
第16条 委員会の庶務は、湯沢町の協力を得て、南魚沼市において処理する。
(令8告示116・追加)
(補則)
第17条 この規約に定めるもののほか、委員会の担任する調査及び事務に関し必要な事項は、関係市町長が協議して定める。
(令8告示116・旧第16条繰下)
附則
1 この規約は、昭和54年7月1日から施行する。
2 関係市町長は、この規約施行の際、現に効力を有する第14条第1項の規定による主務市町の特別職の職員で、非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例を公表しなければならない。
附則
この規約は、平成16年11月1日から施行する。
附則
この規約は、平成16年11月1日から施行する。
附則
この規約は、平成17年10月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日告示第116号)
この規約は、令和8年4月1日から施行する。