2　推進員の任期は1年以内とする。ただし、再任は妨げないものとする。

2　前項において、推進員として適当と認める者は、企業立地推進員委嘱状(様式第2号)により委嘱するものとする。

3　審査会の委員及び審査事項については、別に定める。

2　前項に規定する活動に対する活動費は、原則無償とする。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、審査会においてその企業の事業内容等を調査、検討し、立地適正企業と判断される場合には、立地適正企業審査結果通知(様式第4号)により推進員に通知するものとする。

3　推進員は、前項の通知を受領したときから、市の職員と協力してその企業の誘致活動を行うことができる。

4　市長は、前項の企業誘致活動に関して推進員が行う活動について、必要と認めた場合は、南魚沼市職員の旅費に関する条例(平成16年南魚沼市条例第50号)の別表第1に規定する旅費を支給することができる。

5　企業誘致活動は、一企業につき推進員1名で行うものとする。ただし、審査会で認められたときはこの限りでない。

2　前項の工場建設費は、事業に直接供する工場建物について該当し、用地費、造成費及び機械設備等の償却資産は含まないものとする。

3　工場建設費は、工場建設に係る契約書や支払証拠書類等によりその額を決定する。

4　1企業の誘致活動について、複数の推進員が委嘱されている場合の成功報酬総額は、第1項に定める工場建設費に100分の1を乗じた額以内を限度とする。

5　成功報酬は、当該企業の操業開始後において支払うものとし、報酬額が300万円を超える場合は分割して支払うことができる。

6　成功報酬額の確定については、成功報酬金決定通知書(様式第5号)により、推進員に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき推進員の委嘱を取り消したときは、推進員に対して一切の責任を負わないものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和元年12月14日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。