2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の契約期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、市と参加者は1年間の再契約を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、3年目及び5年目の参加者については、第1項の契約期間満了後、再契約は行わないものとする。ただし、小学校専属ALTの選考試験に合格している3年目の参加者については、再契約を行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して賃金を支払うことができないときは、30日前までに予告し、又は1月分の賃金を支払って参加者を解雇することができる。

3　市は、参加者が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該参加者は当然に解雇されたものとみなし、何らの給付を行わない。

2　賃金の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日(第13条第1項に定める日をいう。以下同じ。)又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る賃金の額は、その給与期間の現日数から第12条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　賃金の時間割の計算に当たっては、賃金の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、別に定めるところにより、参加者の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、次に掲げる条件のすべてを満たす参加者に対して支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

2　参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から木曜日までにおいては毎日午前8時5分から午後4時50分まで、金曜日においては午前8時5分から午後零時20分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から木曜日までの毎日午後零時40分から午後1時45分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき、月曜日から木曜日までにおいては7時間40分、金曜日においては4時間20分を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　参加者が第5条第1項の契約期間満了後市と再契約する場合には、12日間を限度とし年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は、連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は、有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は、無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の賃金の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は賃金の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の賃金の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第16条第1項第5号から第8号までの休暇を取得するときは、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得するとき又は休職の申請をするときは、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。ただし、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせ、又は3日以内の休暇を取得する場合にあっても診断書の提出を求めることができる。

4　参加者は、第18条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じたときは、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、それぞれ次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

2　塩沢町の編入の日前に、塩沢町招致外国青年就業規則(平成6年塩沢町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。