(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、高齢者に対して、各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等のための便宜を総合的に供与することを目的として、老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　第1条の目的を達成するため、センターは次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後4時30分までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第8条　センターを利用することができる者は、南魚沼市に住所を有する60歳以上の者とする。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、浴室の利用の許可は、浴室利用料を納入することをもって許可を受けたものとみなす。

(利用の不許可)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、第9条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、利用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることができない。ただし、指定管理者がやむを得ないと認め、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の徴収)

第13条　利用者は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長が定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、市長が定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第16条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸ししてはならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、利用が終わったとき及び第12条第1項ただし書の規定により特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えたときは、利用後直ちに原状に復さなければならない。第11条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第18条　利用者は、故意又は過失により建物、設備又はその附属物品を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。