(趣旨)

第1条　この規則は、南魚沼市火災予防条例(平成18年南魚沼市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の届出)

第2条　条例及びこの規則に基づく申請及び届出をしようとする者は、この規則に定める様式等により消防長に行わなければならない。

(炉等の安全距離)

第3条　条例第3条第1項第1号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項及び第8条の2の規定において準用する場合を含む。)の規定により炉等の設置位置が建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)の可燃性の部分(不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした部分を含む。以下同じ。)及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

(燃焼に必要な空気の取入口及び排気口)

第4条　条例第3条第1項第5号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条及び第8条の2の規定において準用する場合を含む。)の規定により燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気が行える基準は、次のとおりとする。

(火災予防上安全な措置)

第5条　条例第3条第3項(条例第3条の2から第7条の2まで及び第8条の2の規定において準用する場合を含む。)ただし書に規定する火災予防上安全な措置は、次に掲げるとおりとする。

(排気ダクト等の構造)

第6条　条例第3条の4第1項第1号アの耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料は、次のとおりとする。

(厨房設備に附属する排気ダクト等)

第7条　条例第3条の4第1項第1号アただし書並びに同項第2号イただし書及びウただし書に規定する当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものの基準は、次のとおりとする。

第8条　条例第3条の4第1項第2号ウただし書に規定する排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるものの基準は、次のとおりとする。

(防火ダンパー)

第9条　条例第3条の4第1項第2号ウに規定する火炎伝送防止装置として設ける防火ダンパーの基準は、次のとおりとする。

(簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分)

第10条　条例第8条及び第8条の2に規定する簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備は、次のとおりとする。

(変電設備等の保有距離)

第11条　条例第11条第1項第3号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により変電設備等の機器、配線及び配電盤等が相互に保持しなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

(必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者)

第12条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

(避雷設備の指定)

第13条　条例第16条第1項の規定により、消防長が指定する日本産業規格は、「JIS　A4201―1992(建築物等の避雷設備(避雷針))」とする。

(条例別表第3の適用基準)

第14条　条例別表第3を基準として設置できる気体燃料又は液体燃料を使用する設備及び器具は、日本産業規格適合品又は火災予防上これと同等の安全性を有すると消防機関等の公共機関が確認したものとする。

(標識及び掲示板等)

第15条　条例で規定する各種標識等の規格については、別表のとおりとする。

(移動式ストーブに設ける自動消火装置等の基準)

第16条　条例第18条第2項に規定する自動消火装置又は自動燃料供給停止装置を設けた移動式ストーブとは、日本産業規格適合品又はこれと同等の機能を有すると公共機関が確認したものとする。

(消防長が指定する場所)

第17条　条例第23条第1項の規定により消防長が指定する場所は、次に掲げるものとする。

(危険物品等)

第18条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品とは、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(解除承認申請)

第19条　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等禁止行為の解除の承認を受けようとする者は、当該禁止行為を行う3日前までに様式第1号による禁止行為の解除承認申請書2部を提出しなければならない。

(火災予防上必要な措置)

第20条　条例第24条第1項及び第2項に規定する火災予防上必要な措置は、次によるものとする。

(安全装置)

第21条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定等)

第21条の2　条例第42条の2第1項の規定による祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催し、主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模として計画されている催しであることとする。

(防火対象物の使用開始の届出の様式等)

第22条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第5号)により行うものとする。

(火を使用する設備等の届出の様式)

第23条　条例第44条の規定による火を使用する設備等のうち同条第1号から第8号の2までに掲げるものの設置の届出は、設置工事の7日前までに、様式第7号の届出書により行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出の様式)

第24条　条例第45条第1号に掲げる火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為を行う場合の届出は、様式第11号の届出書により、その行為を行う3日前までに行わなければならない。ただし、火入れ等大規模なものを除いては、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出の様式)

第25条　条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、当該行為を行う7日前までに様式第18号の届出書により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物貯蔵タンク等の検査申請等)

第26条　条例第47条の規定により指定数量未満の危険物貯蔵タンク又は指定可燃物の貯蔵タンクの検査を受けようとする者は、様式第21号の申請書正副2部にタンクの構造明細書を添付して申請するものとする。

(検査手数料)

第27条　条例第47条の規定による検査を受けようとする者は、南魚沼市手数料徴収条例(平成16年南魚沼市条例第60号)第2条に定める手数料を納付しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第28条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第29条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、南魚沼市ウェブサイトへの掲載により行う。

(その他)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。