(趣旨)

第1条　この訓令は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条の規定による自家用自動車の福祉有償運送(以下「福祉有償運送」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　福祉有償運送の実施主体は南魚沼市とする。ただし、市長は、適切と認める法人(以下「運送主体」という。)に業務を委託することができる。

(対象者)

第3条　福祉有償運送による運送の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、単独で公共交通機関の利用が困難と認められ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(会員登録)

第4条　福祉有償運送を利用する者は、会員登録の申請(様式第1号)をし、会員の登録を受けなければならない。

(運送の範囲)

第5条　福祉有償運送による運送の範囲は、運送の発着地が南魚沼市内でなければならない。

(車両)

第6条　福祉有償運送に使用する車両(以下「有償運送用車両」という。)は、使用権限が南魚沼市又は運送主体にあり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(車両管理)

第7条　市及び運送主体は、使用する車両の形式、自動車登録番号及び初年度登録年、損害賠償措置、関係する設備又は装置、その他必要な事項を記載した車両登録簿を作成し、適切に管理しなければならない。

(運転者)

第8条　有償運送用車両を運転する者は、普通第二種免許を有することを基本とし、これによりがたい場合には、地域の交通の状況等を考慮し、十分な能力及び経験を有していると市長が認めた者とする。

(運転者登録)

第9条　運送主体は、運転者の氏名、住所、年齢、自動車免許の種別、交通事故その他道路交通法(昭和35年法律第105号)違反に係わる履歴、安全運転等に係わる講習等の受講歴及び適正診断等の受診歴その他必要事項を記入した運転者名簿(様式第3号)を作成し、適切に管理するものとする。

(損害賠償措置)

第10条　有償運送車両は、対人無制限及び対物200万円以上の任意保険又は共済(搭乗者傷害を含むものに限る。)に加入しなければならない。

(運送の対価)

第11条　福祉有償運送の対価は、一般乗用旅客自動車運送業の上限額の2分の1を超えないものとする。

(守秘義務)

第12条　有償運送に従事する者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(個人情報)

第13条　運送主体は、会員及びその家族の個人情報の漏えい防止その他個人情報の適切な管理についての対策を講じなければならない。

(運営協議会の設置)

第14条　市長は、福祉有償運送の適正運営及び運送の安全を図るため、南魚沼市福祉有償運送運営協議会を設置する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。