○事務委託に関する規約

平成18年2月22日

(委託)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、南魚沼郡湯沢町(以下「甲」という。)の事務の一部を南魚沼市(以下「乙」という。)に委託する。

(委託事務の範囲)

第2条 甲は、次に掲げる事務の一部を乙に委託する。

(1) 養護老人ホームの設置及び管理運営に関する事務

(2) し尿の収集並びにし尿等受入施設の設置及び管理運営に関する事務

(3) 可燃ごみ(可燃性粗大ごみを含み、乙が別に定める産業廃棄物を含む。)処理施設の設置及び管理運営に関する事務

(4) 不燃ごみ(不燃性粗大ごみを含み、乙が別に定める産業廃棄物を含む。)処理施設の設置及び管理運営に関する事務

(5) 最終処分場の設置及び管理運営に関する事務

(6) 家畜指導診療所の設置及び管理運営並びに飼畜管理の技術指導その他家畜の改良増殖のために必要な事項に関する事務

(7) 火葬場の設置及び管理運営に関する事務

(8) 地域医療対策に関する事務

(9) 消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号)に基づく市町村で処理すべき事務のうち消防本部及び消防署に関する事務

(10) 地域職業訓練センターの管理運営並びに職業訓練共同施設の設置及び維持管理に関する事務

(11) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく特別支援学校の管理運営に関する事務

(平26告示183・平28告示39・平30告示47・一部改正)

(管理及び執行の方法)

第3条 前条各号に掲げる委託事務の管理及び執行については、乙の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の負担及び予算の執行)

第4条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とする。

2 甲の負担すべき経費は、別表に定める負担割合により、毎年度甲及び乙の長が協議して定める。ただし、委託事務に関し特別な経費が生じた場合の負担割合は、甲及び乙で別に協議するものとする。

第5条 乙の長は、その委託を受けた事務の管理及び執行にかかる収入及び支出については、乙の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

第6条 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料、手数料その他の収入は、乙の収入とする。

第7条 乙の長は、各年度終了後すみやかに委託事務の管理にかかる収入及び支出の明細を甲の長に通知するものとする。

2 各年度において委託事務の管理に要した経費のうち、甲の負担すべきものに対し、甲が乙に納付した額に過不足があるときは、翌年度甲の負担すべき額において調整するものとする。

(条例等の制定改廃)

第8条 乙の長は、委託事務の管理について適用される条例等の全部又は一部を変更した場合においては、直ちに甲の長に通知するものとする。

(補則)

第9条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、委託事務の管理に関し必要な事項は、甲及び乙の長が協議して定める。

(施行期日)

1 この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(財産の無償貸与)

2 甲は、この規約施行の際、現に委託事務の管理の用に供する財産で、乙が委託事務の管理の用に供するため必要とするものを無償で貸与するものとする。

(平成26年8月20日告示第183号)

この規約は、公布の日から施行し、改正後の事務委託に関する規約の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成28年3月24日告示第39号)

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日告示第47号)

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平26告示183・平28告示39・平30告示47・一部改正)

委託事務

負担割合

1 養護老人ホームの設置及び管理運営に関する事務

建設費

人口割45% 入所者数割45% 所在地割10%

運営費

入所者数割50% 人口割50%

2 し尿の収集並びにし尿等受入施設の設置及び管理運営に関する事務

運営費

前年の処理実績割100%

3 可燃ごみ(可燃性粗大ごみを含み、乙が別に定める産業廃棄物を含む。)処理施設の設置及び管理運営に関する事務

建設費及び建設費の償還分

人口割30% 計画処理人口割70%

運営費

前年の処理実績割100%

4 不燃ごみ(不燃性粗大ごみを含み、乙が別に定める産業廃棄物を含む。)処理施設の設置及び管理運営に関する事務

建設費及び建設費の償還分

人口割30% 計画処理人口割70%

運営費

平均割6.66% 処理実績割93.34%

5 最終処分場の設置及び管理運営に関する事務

建設費、建設費の償還分及び運営費

平均割6.66% 前年の処理実績割93.34%

6 家畜指導診療所の設置及び管理運営並びに飼畜管理の技術指導その他家畜の改良増殖のために必要な事項に関する事務

平均割15% 前年の家畜飼育頭数割85%

7 火葬場の設置及び管理運営に関する事務

人口割30% 前年度地方交付税基準財政需要額割70%

8 地域医療対策に関する事務

人口割87.5% 平均割12.5%

9 消防組織法及び消防法に基づく市町村で処理すべき事務のうち消防本部及び消防署に関する事務

職員数割35% 宿泊施設数割10% 中高層建築物数割10% 危険物施設数割5% 消防需要額割40%

10 地域職業訓練センターの管理運営並びに職業訓練共同施設の設置及び維持管理に関する事務

人口割47.5% 前年度地方交付税基準財政需要額割45% 平均割7.5%

11 特別支援学校の管理運営に関する事務

通学経費

当該年度の利用者数割

事務委託に関する規約

平成18年2月22日 種別なし

(平成30年4月1日施行)