(目的)

第1条　この告示は、在宅の要介護高齢者又は要介護となるおそれがある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)が、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、心身の健康保持、保健・福祉・医療の増進及び生活の安定に必要な援助を包括的に行うために設置する南魚沼市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の運営事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、もって地域の要援護高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南魚沼市とする。ただし、事業の一部又は全部を、介護保険法等に定める法人等に委託することができるものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者又はその家族等とする。

(利用料)

第5条　支援センターの利用料は、無料とする。

(実施事業)

第6条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員の配置等)

第7条　この事業を行うため、支援センターに次の職員を置く。

(職員の責務)

第8条　支援センターの職員は、利用者及び利用世帯の個人情報について適正な維持管理を行うものとし、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(南魚沼市地域包括支援センター運営協議会)

第9条　支援センターの円滑な運営を図るため、南魚沼市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。