(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市福祉事務所長(以下「所長」という。)が行う老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号から第3号までの規定による措置について、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム等への入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号及び第2号の規定により、高齢者を養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)へ入所させ、又は入所を委託する措置の基準は、次のとおりとする。

(養護委託措置の制限)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による委託の措置は、次のいずれかに該当するときは、行わないものとする。

(入所措置の決定)

第4条　所長は、養護老人ホームへの入所措置又は養護委託措置の決定に当たっては、南魚沼市老人ホーム入所判定委員会設置要綱(平成18年南魚沼市訓令第36号)第1条に定める南魚沼市老人ホーム入所判定委員会の意見を聴き、その要否を決定するものとする。

(措置の変更)

第5条　老人ホームへの入所又は養護委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている高齢者が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第6条　所長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置を受けている高齢者が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(65歳未満の者の措置の基準)

第7条　法第11条第1項の措置は、60歳以上65歳未満の者が第2条又は第3条に定める基準に適合する場合に行うものとする。

(居宅における介護等に係る措置等)

第8条　法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、次に掲げるやむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認める場合に、必要に応じて措置を採ることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。