(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項に規定する老人ホームへの入所措置(以下「入所措置」という。)の要否の判定等を行い、措置事務の適正な実施を図るため、南魚沼市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次の各号に掲げる所掌事務を行う。

(構成)

第3条　委員会は、次の各号に掲げる者のうちから所長の推薦に基づいて市長が委嘱する委員をもって構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じて所長が招集し、主宰する。

(入所措置の基準)

第6条　第2条に規定する入所措置及び入所措置継続の要否は、老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)第5老人ホーム入所措置の基準に基づき、健康状態、環境の状況等について、在宅福祉サービスの利用状況等も勘案の上、総合的に行うものとする。

(部会)

第7条　所長は、第2条に規定する所掌事務の基礎となる資料を作成するため、委員会に調査等を行う部会を設置する。

(緊急入所措置)

第8条　所長は、緊急やむを得ないと認めるときは、委員会の判定を待たずに入所措置をとることができる。

(報償)

第9条　委員に対する報償は、予算の範囲内で別に定めることにより支給する。

(守秘義務)

第10条　委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解任等)

第11条　市長は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、介護高齢課において処理する。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。