○南魚沼市福祉センター条例
平成18年9月26日
条例第63号
(設置)
第1条 市民が心身の健康を保持し、高齢者及び障がい者の自立と社会参加の便宜を図り、市民福祉を増進するため、南魚沼市福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。
(平22条例8・一部改正)
(位置)
第2条 福祉センターの位置は、南魚沼市小栗山303番地1とする。
(指定管理者による管理)
第3条 福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
(指定管理者が行う業務)
第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 福祉センターの利用の許可に関する業務
(2) 福祉センターの維持管理に関する業務
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務
(開館時間)
第5条 福祉センターの開館時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日については、午前9時から午後5時までとする。
2 指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て福祉センターの開館時間を変更することができる。
(休館日)
第6条 福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
(1) 毎週月曜日(その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日)
(2) 12月28日から翌年の1月3日までの日(浴室については、12月28日から翌年の1月4日までの日)
(利用者の範囲)
第7条 福祉センターを利用することができる者は、南魚沼市に住所を有する者とする。
(利用の許可)
第8条 福祉センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、浴室の利用の許可は、浴室利用料を納入することをもって許可を受けたものとみなす。
2 指定管理者は、前項の許可について必要な条件を付することができる。
(利用の不許可)
第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの利用を許可しないものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。
(2) 建物、設備を損傷するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上不適当と認めたとき。
(2) 第8条第2項に規定する許可の条件に違反したとき。
(3) 管理運営上その他やむを得ない事由により特に必要があると認めるとき。
(4) 災害その他やむを得ない事由により市において必要が生じたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が不適当と認めたとき。
2 前項の規定により利用の許可を取り消され、又は停止されたことにより、利用者に損害があっても、市又は指定管理者は、その責めを負わない。
(特別の設備等)
第11条 利用者は、利用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることができない。ただし、指定管理者がやむを得ないと認め、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2 前項ただし書の規定による特別の設備又は設備の変更に要する経費は、利用者の負担とする。
(利用料金の徴収)
第12条 利用者は、指定管理者に福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも、同様とする。
3 利用料金は、指定管理者の収入とする。
(利用料金の減免)
第13条 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長が定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(利用料金の不還付)
第14条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、市長が定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。
(目的外利用等の禁止)
第15条 利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸ししてはならない。
(原状回復の義務)
第16条 利用者は、利用が終わったとき及び第11条第1項ただし書の規定により特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えたときは、利用後直ちに原状に復さなければならない。第10条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときも、同様とする。
(損害賠償)
第17条 利用者は、故意又は過失により建物、設備又はその附属物品を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
(指定管理者不在等期間の使用料)
3 市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第12条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、福祉センターを利用する者から徴収することができる。
附則(平成22年3月16日条例第8号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
別表(第12条関係)
(平22条例8・全改)
利用料金
施設名 | 区分 | 利用料金 | 備考 | |
1階会議室・大広間 | 午前9時から正午まで | 1,500円 | 浴室利用者が大広間を使用する場合は無料 | |
正午から午後5時まで | 2,000円 | |||
午後5時から午後8時まで | 2,000円 | |||
2階和室 | 1部屋1時間につき | 500円 | ||
浴室 | 市内に住所を有する者 | 65歳以上の者 中学生、小学生及び障がいを有する者 | 200円 | |
回数券(11枚) 2,000円 | ||||
小学校就学前の者 | 無料 | |||
上記以外の者 | 600円 | |||
市外に住所を有する者 | 65歳以上の者 中学生、小学生及び障がいを有する者 | 500円 | ||
小学校就学前の者 | 300円 | |||
上記以外の者 | 900円 |