ア　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

イ　法第25条第1項に規定する職権による保護の開始並びに同条第2項に規定する職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

ウ　法第26条に規定する保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項に規定する保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

エ　法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

カ　法第28条第1項に規定する立入調査又は受診命令及び同条第4項に規定する保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

キ　法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

ク　法第48条第4項に規定する保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

ケ　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

コ　法第63条に規定する被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

サ　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

シ　法第77条第1項に規定する費用の徴収並びに同条第2項に規定する扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

ス　法第78条に規定する不正な手段による保護に係る費用の徴収に関すること。

セ　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

ソ　法第81条に規定する家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

タ　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第2条第4項に規定する要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。

チ　生活保護法施行規則第22条第2項に規定する遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項に規定する保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

ア　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

イ　法第23条に規定する母子保護の実施及び法第23条第1項ただし書に規定する適切な保護に関すること。

ア　法第17条に規定する障害児福祉手当及び法第26条の2に規定する特別障害者手当(以下この号においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

イ　法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条に規定する手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

ア　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

イ　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

ウ　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

エ　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

オ　法第23条に規定する売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

カ　法第38条第1項に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

ア　法第10条の4第1項に規定する居宅における介護等の便宜供与又はその委託の措置に関すること。

イ　法第11条に規定する老人ホームへの入所等又はその委託の措置に関すること。

ウ　法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

エ　法第27条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

オ　法第28条第1項に規定する措置に要する費用の徴収に関すること。

カ　法第36条に規定する資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

キ　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の7に規定する養護受託者を希望する旨の申出の受理に関すること。

ク　老人福祉法施行規則第6条に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

ア　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

イ　法第16条第1項第1号に規定する知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

ウ　法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

エ　法第16条第1項第3号に規定する職親への更生援護の委託の措置に関すること。

オ　法第16条第2項に規定する知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

カ　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

キ　法第27条に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

ア　法第11条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置、変更等に係る許可、意見の申出、完成検査、仮使用の承認、届出の受理及び通報をすること。

イ　法第11条の2に規定する製造所等の完成検査前の特定事項についての検査をすること。

ウ　法第11条の3に規定する特定事項の審査を危険物保安技術協会に委託すること。

エ　法第11条の4に規定する製造所等で取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出を受理すること。

オ　法第11条の5に規定する危険物の貯蔵又は取扱いの違反について是正を命ずること。

カ　法第12条に規定する製造所等の修理、改造又は移転を命ずること。

キ　法第12条の2に規定する違反等に伴う製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ずること。

ク　法第12条の3に規定する公共の安全維持等のために製造所等の一時使用停止を命じ、又はその使用を制限すること。

ケ　法第12条の4に規定する移送取扱所の設置、維持等に関する知事等に対する必要な措置を要請すること及び措置結果の通知を受理すること。

コ　法第12条の5に規定する移送取扱所の応急の措置について関係者と協議すること。

サ　法第12条の6に規定する製造所等の用途廃止の届出を受理すること。

シ　法第12条の7に規定する危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出を受理すること。

ス　法第13条に規定する危険物保安監督者の選任又は解任の届出を受理すること。

セ　法第13条の24に規定する危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずること。

ソ　法第14条の2に規定する予防規程の認可及び変更を命ずること。

タ　法第14条の3に規定する屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査をし、及び審査の委託をすること。

チ　法第16条の3に規定する危険物の流出その他の事故が発生した場合の災害防止の応急措置を命ずること。

ツ　法第16条の3の2に規定する原因調査、資料提出の命令及び立入検査等に関すること。

テ　法第16条の5に規定する資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は立入検査及び質問をさせ、若しくは危険物若しくは危険物であることの疑いのあるものを収去させること。

ト　法第16条の6に規定する災害防止のための必要な措置を命ずること。

ア　法第4条第4項第1号に規定する利用権設定等促進事業に係る事務に関すること。

イ　農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)に規定する嘱託登記に係る事務に関すること。