(趣旨)

第1条　この規則は、母体保護法(昭和23年法律第156号。以下「法」という。)の施行に関し、母体保護法施行令(昭和24年政令第16号。以下「政令」という。)、母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下「省令」という。)及び新潟県母体保護法施行細則(昭和28年新潟県規則第26号。以下「県細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請及び届出等)

第2条　法第15条第2項に規定する都道府県知事の認定する講習を終了し、受胎調節の実地指導をしようとする者は、次の表の左欄に掲げる申請及び届出を、それぞれ当該右欄に定める様式により行わなければならない。

(指定証及び標識)

第3条　政令第1条第1項及び第2項の規定による指定証及び標識は、それぞれ様式第7号及び様式第8号による。

(名簿)

第4条　政令第2条の被指定者の名簿の様式は、様式第9号とする。