2　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により前項の申請書に添付する書類のうち、法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものには、それぞれ副本2通を添えなければならない。

3　条例第2条第7項の規定による書面の提出は、補正書(様式第2号)により行うものとする。

4　第2項の規定は、条例第2条第7項の規定により同項の書面に添付する書類について準用する。

2　前項の届出に添付する書類には、それぞれ副本2通を添えなければならない。

2　前項の届出に添付する変更後の役員名簿には、副本2通を添えなければならない。

3　法第23条第2項の規定の適用を受ける場合における条例第2条第4項の規定の適用については、同項中「申請」とあるのは、「届出」とする。

2　法第25条第4項及び法第26条第2項の規定により前項の申請書に添付する書類のうち、変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第10条第1項第2号イに掲げる書類には、それぞれ副本2通を添えなければならない。

3　第2条第3項及び第4項の規定は、条例第3条第2項において準用する条例第2条第7項の規定を適用する場合について準用する。

4　条例第3条第3項の規定による届出書の提出は、定款変更届(様式第6号)により行うものとする。

5　法第25条第6項の規定により前項の届出書に添付する書類のうち、変更後の定款には、副本2通を添えなければならない。

6　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、定款の変更の登記完了提出書(様式第7号)により行うものとする。

7　前項の登記事項証明書には、副本2通を添えなければならない。

2　前項の事業報告書等には、副本2通を添えなければならない。

2　法第31条の8の規定による届出は、清算人就任届(様式第11号)により、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

2　第2条第2項の規定は法第34条第5項において準用する法第10条第1項の規定を適用する場合について、第2条第3項及び第4項の規定は、条例第6条第2項において準用する条例第2条第7項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

2　前項の届出に添付する書類には、それぞれ副本2通を添えなければならない。

2　電子申請等を行う者は、市長が定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

3　この規則の規定により副本を添えなければならないこととされる申請等について前項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等は、必要な副本を添えて行われたものとみなす。

4　申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長が認める場合において、当該原本の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から市長の定める期間内にしなければならない。

5　市長等は、法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第8条第1項の規定により、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等(情報通信技術活用法第3条第10号に規定する縦覧等をいう。以下この項において同じ。)を行うときは、インターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類の縦覧等による方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する新潟県知事が行った手続その他の行為又は現に新潟県知事に対し行っている申請その他の行為で、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)別表に規定する本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(情報通信技術を利用する方法により行う手続に関する経過措置)

3　第16条の規定は、地域におけるデジタル化の実情に鑑み、当分の間、適用しないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。