○南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱
平成20年3月31日
告示第60号
(目的)
第1条 この告示は、国が指定する講座等を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、南魚沼市自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を交付することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組の支援を図り、もって母子家庭又は父子家庭の自立の促進に寄与することを目的とする。
(平25告示200・全改、平26告示147・令元告示142・一部改正)
(定義)
第2条 この告示において、自立支援教育訓練給付金とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号の規定による母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10の規定により読み替えて準用する法第31条第1号の規定による父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。
(平27告示112・追加)
(対象者)
第3条 給付金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「母子家庭の母等」という。)とする。
(1) 南魚沼市に住民登録していること。
(2) 交付を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
(3) 過去に給付金の交付を受けたことがないこと。
(平25告示200・平26告示147・一部改正、平27告示112・旧第2条繰下・一部改正、平29告示149・令元告示142・令5告示279・令6告示229・一部改正)
(対象講座)
第4条 給付金の対象講座は、次に掲げる講座とする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(平25告示200・一部改正、平27告示112・旧第3条繰下、平30告示150・令元告示142・一部改正)
(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第3号の講座を受講する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超える場合は、修学年数に40万円を乗じて得た額(その額が160万円を超えるときは、160万円)とし、その額が1万2,000円を超えない場合は、給付金の交付は行わない。)
(3) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第3号の講座を受講する者)(当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得した者であって、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した(当該教育訓練修了時点で就職等している場合を含む)者に限る。) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の85を乗じて得た額(その額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に60万円を乗じて得た額(その額が240万円を超えるときは、240万円)とし、その額が1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
(平29告示149・全改、令元告示142・令5告示279・令6告示229・一部改正)
(事前相談の実施)
第6条 給付金の交付を受けようとする者は、あらかじめ当該教育訓練等について、市長に相談しなければならない。
(令6告示229・全改)
(1) 児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費の受給者 児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給者証
(2) 前号以外の者 当該ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本
2 前項の申請は、受講開始日前までに行わなければならない。
(平25告示200・平26告示147・一部改正、平27告示112・旧第6条繰下、平30告示150・令元告示142・令5告示279・令6告示229・一部改正)
(受給要件の審査等)
第8条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに受給要件等の審査を行い、対象講座の指定の可否の決定を行うものとする。
(平27告示112・旧第7条繰下)
(平25告示200・一部改正、平27告示112・旧第8条繰下、令5告示279・令6告示229・一部改正)
(1) 受講対象講座指定通知書
(2) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(3) 教育訓練施設の長が、受給者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(4) 一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金が支給されている場合は、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書
(平25告示200・平26告示147・一部改正、平27告示112・旧第9条繰下・一部改正、平29告示149・令元告示142・令5告示279・令6告示229・一部改正)
(追加支給申請手続)
第11条 給付金の追加支給を受けようとする者は、南魚沼市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)(様式第5号。以下「支給申請書(追加支給用)」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(1) 児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費の受給者 児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給者証
(2) 前号以外の者 当該ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本
(3) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(4) 教育訓練施設の長が、受給者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(5) 一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金が支給されている場合は、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書
(6) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が資格の取得をしたことを証明する書類
(7) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が就職等したことを証明する書類(雇用されている場合は、雇用証明書、給料等支払明細書、健康保険証(国民健康保険は除く。)、自営業に従事している場合は、自営業従事申告書、確定申告書、開業届出済証明書、その他自営業の内容が確認できる書類)
2 支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から30日以内に行わなければならない。
(令6告示229・追加)
(平25告示200・平26告示147・一部改正、平27告示112・旧第10条繰下、令5告示279・一部改正、令6告示229・旧第11条繰下・一部改正)
(交付)
第13条 市長は、前条に規定する通知後は、速やかに給付金を交付するものとする。
(平27告示112・旧第11条繰下、令元告示142・一部改正、令6告示229・旧第12条繰下)
(交付決定の取消し等)
第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した給付金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 虚偽その他不正の手段により、給付金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(2) その他市長が給付金の交付を不適当と認めたとき。
(平27告示112・旧第12条繰下、令元告示142・一部改正、令6告示229・旧第13条繰下)
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(平27告示112・旧第13条繰下、令6告示229・旧第14条繰下)
附則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月3日告示第200号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成26年4月18日告示第147号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年4月1日告示第112号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月24日告示第253号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年4月21日告示第145号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成29年6月1日告示第149号)
この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年6月25日告示第150号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱第7条第1項第2号の規定は、平成31年8月1日以後の教育訓練講座の指定申請について適用し、同日前の教育訓練講座の指定申請については、なお従前の例による。
附則(令和元年12月27日告示第142号)
この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和3年12月27日告示第253号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年12月1日告示第279号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和6年12月2日告示第229号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、令和6年8月30日から適用する。
(令元告示142・全改、令3告示253・令5告示279・一部改正)
(平27告示112・一部改正、令5告示279・旧様式第2号繰下、令6告示229・旧様式第3号繰上)
(平27告示112・一部改正、令5告示279・旧様式第3号繰下、令6告示229・旧様式第4号繰上)
(令5告示279・追加、令6告示229・旧様式第5号繰上)
(令6告示229・追加)
(令6告示229・全改)
