(目的)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結び付く可能性の高い資格の取得を目指して養成機関において修業する場合に、その修業期間における高等職業訓練促進給付金及び修了後における高等職業訓練修了支援給付金(以下これらを「給付金」という。)を交付することにより、生活の安定と資格取得を支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　給付金の交付対象者は、母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)であって、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすもの(以下「母子家庭の母等」という。)とする。

(対象資格等)

第4条　対象資格及びその例は、次に掲げるとおりとする。

(交付期間等)

第5条　訓練促進給付金の交付の対象となる期間は、48月を上限として、修業する期間の全期間とする。

(給付額等)

第6条　訓練促進給付金の交付額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(事前相談の実施)

第7条　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けようとする者が、資格を取得するために養成機関で修業しようとするときは、あらかじめ当該資格取得について市に相談しなければならない。

(交付申請書の提出)

第8条　給付金の交付を受けようとする者は、高等職業訓練促進給付金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに交付の可否の決定を行い、高等職業訓練促進給付金等交付決定通知書(様式第3号)又は高等職業訓練促進給付金等交付却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(修業期間中の受給者の状況確認等)

第10条　市長は、訓練促進給付金の交付を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況報告を確認するほか、定期的に習得単位証明書の提出を求め、又は受給者の所得水準の再確認のため、所得証明書を提出させることができる。

(受給資格喪失届の提出)

第11条　受給者は、母子家庭の母等でなくなったこと、南魚沼市内に住所を有しなくなったこと、修業をとりやめたこと等により交付要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、高等職業訓練促進給付金等交付資格喪失届(様式第5号)を、やむを得ない事由があるときを除き、喪失事由が発生した日から、14日以内に市長あてに提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、受給者が交付要件に該当しなくなったときは、その交付決定を取り消し、遅滞なくその旨を、高等職業訓練促進給付金等交付取消決定通知書(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

(修業完了届の提出)

第13条　受給者は、修業期間を終了後、高等職業訓練促進給付金等修業完了届(様式第7号)に、養成機関の長が証明する修了証明書を付して市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。