(目的)

第1条　この告示は、厳しい経済情勢のなか、市内の中小企業者が経営の安定のために金融機関から融資を受ける場合において、新潟県信用保証協会(以下「信用保証協会」という。)が当該貸付金の信用保証をする際の信用保証料の全部又は一部を予算の範囲内で補給し、中小企業者の資金繰りを支援することによって、地域経済の安定化を図ることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この告示は、次の各号のいずれかに該当する市内の中小企業者で、信用保証協会の保証(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第4項第5号の規定による景気対応緊急保証(以下「緊急保証」という。)に限る。)の承諾を受けて、平成23年3月31日までに融資を受けた者について適用する。ただし、平成17年度以前の市税(市町村合併前の町税を含む。)に未納のない者に限る。

(補給対象資金等)

第3条　この告示による補給の対象となる資金、取扱金融機関及び補給率は、別表のとおりとする。

(補給の申請)

第4条　この告示による補給を受けようとする者は、緊急保証の認定申請の際に、第2条ただし書きの市税の未納がないことを証する書面を添えて、別に定める申請書を提出しなければならない。

(補給信用保証料の支払方法)

第5条　補給信用保証料は、保証協会が発行する保証料補給請求書に基づき内容を精査確認の上、支払うものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。