2　受注者は、契約の目的物(以下「物品」という。)を、契約書記載の納入期限までに契約書記載の納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金(単価契約にあっては納入完了した実績数量に応じた代金。以下同じ。)を支払うものとする。

3　受注者は、物品を納入する場合において、仕様書にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　受注者は、発注者の承諾を得ずに、第三者に仕様書を閲覧させ又は複写させてはならない。

6　この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

7　この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

8　契約書及び仕様書における期間の定めについては、契約書又は仕様書に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

9　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、契約金額(単価契約にあっては単価に予定数量を乗じて計算される契約金額相当額。以下この条、第12条、第16条及び第23条において同じ。)の100分の10以上としなければならない。

3　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証をしたときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

5　契約保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、物品の納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したとき又は第20条第1項若しくは第21条第1項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者の請求により返還する。

6　発注者は、契約保証金について利息を付さない。

2　受注者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。

3　受注者は、発注者に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。

2　前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者はその理由を通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。

3　受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第1項の検査に立ち会わなければならない。

4　受注者は、第1項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

5　発注者は、必要があるときは、第1項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。

6　第1項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損したものを現状に復する費用は、すべて受注者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書に適合した物品を納入しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において発注者に納入するとともに、第5条第1項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。

4　前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、前条第1項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。

2　前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。

2　前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、すべて受注者の負担とする。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

4　発注者は、納入された物品に関し、前条の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から1年以内(ただし、製造メーカー等において、品質保証又は契約不適合に係る請求等が可能な期間を1年を超えて定めている場合はその期間を優先する。)でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。

5　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、契約不適合責任を問う発注者の意思を明確に告げることで行う。

6　発注者が第4項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第9項において「契約不適合責任期間」という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知をした日から1年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

7　発注者は、請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求などをすることができる。

8　第4項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

9　民法第566条の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

10　第4項の規定にかかわらず、発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に係る請求等をすることができない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

2　前項の申出があった場合において、その理由が受注者の責に帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることができる。

2　前項の遅延違約金の額は、その遅延日数1日につき、契約金額の1000分の1の額とする。この場合において、検査に合格した履行部分があるときは、これに相応する契約金額相当額を、遅延違約金の算定にあたり、契約金額から控除する。

3　第7条第2項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しにかかる物品が指定期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。

4　前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、物品を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書において納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。

3　単価契約において、契約書記載の価格に消費税相当額を含んでいないときは、それぞれの単価に購入の対象となった数量を乗じて得た金額に対する消費税相当額を加算した金額を購入代金として支払うものとする。

4　発注者は、前3項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に、契約代金を支払わなければならない。

5　発注者がその責に帰すべき事由により第6条第1項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

6　受注者は、発注者が約定期間内に契約代金を支払わないときは、発注者に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条により指定された率(以下「法定率」という。)の割合で計算した額を遅延利息として請求できるものとする。

2　前項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属する。

3　受注者は、契約保証金の納付がなく、第1項の規定により契約が解除されたとき、発注者は受注者から、契約金額の100分の10以上に相当する額を違約金として徴収することができる。この場合において、発注者の検査に合格した納入物品があるときは、契約金額から既に納入した物品の契約金額相当額を控除した金額の100分の10以上に相当する額を違約金とする。

2　前項各号に掲げる場合のほか、発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

3　前条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による解除の場合に準用する。

2　発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定により契約が解除される場合に準用する。

2　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、契約金額の100分の10以上の額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

3　第1項各号又は前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び前項の規定は、適用しない。

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後に締結する物品供給契約から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。