(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「認知症高齢者等」という。)の保護を図るため、南魚沼市長(以下「市長」という。)が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用等を負担することが困難である者に市長が行う助成について定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第2条　この告示による支援の対象となる者は、南魚沼市内に住所を有する認知症高齢者等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、市内に住所を有する者とみなす。

(考察事項)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象となる認知症高齢者等(以下「本人」という。)について、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の要否の検討会)

第4条　審判請求の要否について検討するため検討会を開催する。

(検討会の所掌事項)

第5条　検討会は、本人に関し、第3条各号の事項を総合的に考察し、市長申立ての要否について検討する。

(検討会の構成)

第6条　検討会は、福祉課長、介護保険課長、福祉課職員及び介護保険課職員をもって構成する。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求費用を負担する。

(費用等の助成)

第9条　市長は、家庭裁判所に対する後見開始等の審判、又は報酬付与の審判の申立て時点において本人が次の各号のいずれかに該当するときは、後見開始等の審判の申立てに要する費用(以下「審判費用」という。)及び選任された成年後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものとする。ただし、成年後見人等が、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)の親族である場合は、助成を行わないものとする。

(助成額)

第10条　助成額は、審判費用及び家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬の範囲内とする。ただし、報酬に係る助成については、在宅の成年被後見人等にあっては月額2万8,000円、次に掲げる施設に入所若しくは入居又は入院している成年被後見人等にあっては月額1万8,000円で算定した額を上限額とする。

(助成の申請)

第11条　助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、本人が市内に住所を有し、市の公簿等で事実を確認できる場合は、当該確認に係る書類の添付を省略することができるものとする。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成(却下)決定通知書(様式第2号)により助成申請者に決定内容を通知するものとする。

(成年後見人の報告義務)

第13条　助成の対象となる成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産及び生活状況等に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第14条　市長は、当該成年被後見人等の資産及び生活状況等に変化があったとき又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成の中止又は助成額を増減する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。