(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の7第6号の規定に基づき要介護認定者に対し南魚沼市長が行う認定(以下「障がい認定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　障がい認定を受けることができる者(以下「認定対象者」という。)は、第6条に規定する基準日において満65歳以上の者であって、かつ要介護認定者とする。

(申請)

第4条　障がい認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(認定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、すみやかに調査票等に基づき認知症高齢者の日常生活自立度及び障がい高齢者の日常生活自立度を把握し、別表に定める判定基準により審査するものとする。

(基準日)

第6条　前条の規定による認定の基準となる日(以下この条において「基準日」という。)は、控除の対象となる所得の生じた年の12月31日とする。ただし、認定対象者が当該年の12月31日前に死亡しているときは、当該死亡の日を基準日とする。

(認定書等の保管)

第7条　市長は、第5条の規定に基づく審査結果及び障害者控除対象者認定書の交付に関する記録その他認定対象者等に係る記録を5年間保管するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、障がい認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。