(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、南魚沼市職員(以下「職員」という。)の勤務成績を公正、的確かつ継続的に評価し、その結果を職員の能力開発及び指導育成に役立て、任用及び給与等の処遇に反映させることによって、公正な人事管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事考課の原則)

第3条　人事考課は、公正かつ正確に行われなければならない。

(人事考課の種類)

第4条　人事考課の種類は、業績評価及び能力評価とする。

(人事考課の対象となる職員の範囲)

第5条　人事考課の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の一般職員とする。ただし、次の各号に該当する職員については、実施しないことができる。

(人事考課の基準日)

第6条　人事考課の基準日(以下「評価基準日」という。)は、次に定める日とする。ただし、特に事情がある場合においては、実施の日を変更することができる。

(人事考課の対象期間)

第7条　人事考課の対象期間は、次の各号に掲げる評価基準日に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(人事考課表)

第8条　人事考課表は、被評価者の職種及び職位の区分に応じ、市長が別に定める。

(人事考課を行う者)

第9条　人事考課を行う者(以下「評価者」という。)は、被評価者の監督者等のうち、市長が指定した者とし、その標準的区分は別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第10条　評価者は、次に掲げる責務を負うものとする。

(人事考課の評価点)

第11条　人事考課は、人事考課表に被評価者自身、1次評価者及び2次評価者がそれぞれ評価点を記入することによって行う。

(人事考課表の提出)

第12条　2次評価者は、人事考課表を市長が指定する日までに総務課長に提出するものとする。

(人事考課の効力)

第13条　評価基準日に行った人事考課は、被評価者に対し、次期評価基準日に新たに人事考課が実施されるまでの間の勤務成績を示したものとみなす。

(人事考課結果の活用)

第14条　市長は、人事考課の結果に応じた適切な処置を講じ、成績良好な職員については、これを優遇及び活用して職員全体の士気を高めるよう努め、成績良好でない職員については、執務上の指導、研修の実施、配置換えその他適当と認める措置を行わなければならない。

(評価者研修の実施)

第15条　市長は、評価者が公正かつ的確な人事考課ができるよう評価者の研修を行うものとする。

(評価委員会)

第16条　市長は、人事考課の公正を確保するため、南魚沼市職員人事考課評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。

(疑義の申出)

第17条　被評価者は、人事考課に疑義又は異議がある場合は、総務課長に申し出ることができる。

(人事考課表の保管)

第18条　人事考課表は、総務課長が保管する。

(人事考課結果の開示)

第19条　総務課長は、被評価者の申出により当該人事考課結果を開示するものとする。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(南魚沼市職員の人事考課に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第2条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員)とみなして、第2条の規定による改正後の南魚沼市職員の人事考課に関する規程の規定を適用する。