○南魚沼市立城内診療所条例

平成23年3月8日

条例第1号

(設置)

第1条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、南魚沼市立城内診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(位置)

第2条 診療所の位置は、南魚沼市泉甲154番地1とする。

(診療科目)

第3条 診療所の診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 整形外科

(3) 小児科

(4) 皮膚科

(平27条例25・一部改正、平30条例18・旧第4条繰上)

(診療時間)

第4条 診療所の診療時間は、平日にあっては午前9時から午後5時までとし、土曜日にあっては午前9時から正午までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(平30条例18・旧第5条繰上)

(休診日)

第5条 診療所の休診日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで(前号に掲げる日を除く。)

(平30条例18・旧第6条繰上)

(料金)

第6条 診療所の利用者は、診療所の利用に係る料金(以下「料金」という。)を納入しなければならない。

2 料金の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「告示第59号」という。)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)又は別表の左欄に掲げる療養の種類に応じ当該右欄に掲げる料金の算定方法により算出した額とする。

3 前項の規定により難いものは、市長が別に定める。

(平27条例25・一部改正、平30条例18・旧第7条繰上)

(料金の納入)

第7条 料金は、その都度納入しなければならない。

(平27条例25・一部改正、平30条例18・旧第8条繰上・一部改正)

(料金の減免)

第8条 市長は、貧困、災害その他特別の事由があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(平27条例25・一部改正、平30条例18・旧第9条繰上)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30条例18・旧第10条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までにおける南魚沼市立病院の使用料及び手数料条例(平成22年南魚沼市条例第7号)の規定により徴収した、又は徴収すべきであった使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南魚沼市立城内診療所条例の規定は、この条例の施行の日以後の療養に係る料金について適用し、同日前の療養に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月5日条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(平27条例25・全改、平30条例18・一部改正)

療養の種類

料金の算定方法

1 次に掲げる法律に係る療養

(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)

(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

厚生労働省が定める労災診療費算定基準により算定した金額

2 次に掲げる法律又はこれらの法律に基づく条例に係る療養

(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)

(2) 消防法(昭和23年法律第186号)

(3) 水防法(昭和24年法律第193号)

(4) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

(5) 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)

(6) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)

(7) 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)

(8) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)

(9) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)

告示第59号により算定した金額の1.15倍の金額

3 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)による療養

公害健康被害補償法の規定による診療報酬の額の算定方法(昭和49年環境庁告示第50号)により算定した金額

4 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に係る療養

告示第59号により算定した金額の2倍以内の金額

南魚沼市立城内診療所条例

平成23年3月8日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)