2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用の額(通所介護に係る基準該当居宅サービスに要した費用については介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号に定める費用を除き、短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービスに要した費用については同条第2号に定める費用を除き、介護予防短期入所生活介護に係る基準該当介護予防サービスに要した費用については施行規則第84条第2号に定める費用を除く。)を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の規定による支払を受けるため、市長に対しあらかじめ特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を提出するものとする。

5　第3項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用についてその支払を受けるときは、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号。以下「居宅サービス基準条例」という。)又は新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第19号。以下「介護予防サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第3項の規定により居宅要介護等被保険者の委任を受けることについて介護保険特例居宅介護サービス費等、特例居宅介護サービス計画費等支給申請書(様式第2号。以下「支給申請書」という。)を連合会へ提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第3項の規定により当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額を当該要介護等被保険者から当該サービスの利用料の一部として支払を受けるものとする。

13　市長は、法第50条又は第60条の規定に基づき基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第69条第1項の規定に基づき給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

14　第1号被保険者であって法第49条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要介護等被保険者(次項に規定する居宅要介護等被保険者を除く。)については、第2項及び前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

15　第1号被保険者であって法第49条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項に規定する政令で定める額を超える同条第2項に規定する政令で定める額以上である居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、第13項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市長に届出をした居宅要介護等被保険者であって、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていないものが、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の規定による支払を受けるため、市長に対しあらかじめ申出書を提出するものとする。

5　第3項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用についてその支払を受けるときは、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援等事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び南魚沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例(平成30年南魚沼市条例第1号。以下「居宅介護支援基準条例」という。)又は南魚沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成27年南魚沼市条例第20号。以下「介護予防支援基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして市の審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援等事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の請求に併せて、第3項の規定により居宅要介護等被保険者の委任を受けることについて支給申請書を連合会へ提出するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ当該各号に定める要件に該当するときは、第2条第1項又は前条第1項の登録をしてはならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前条の規定に基づき訪問介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第10号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　第5条の規定に基づき訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　第5条の規定に基づき通所介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第9号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　第5条の規定に基づき短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　第5条の規定に基づき福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　第5条の規定に基づき基準該当居宅介護支援等事業者の登録の更新を受けようとする者は、前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び現に受けている登録の有効期間満了日を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

4　第1項及び第2項に規定する申請書は、市長が別に定める様式によるものとする。

2　前項の届出であって、同項第3号及び第4号に掲げるサービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　基準該当サービス事業者は、休止した当該基準該当サービスの事業を再開したときは、10日以内に、再開した年月日を市長に届け出なければならない。

4　基準該当サービス事業者は、当該基準該当サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

5　第1項及び前2項の規定による届出は、市長が別に定める様式により行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に南魚沼市とこの規則の規定と同様の内容による契約書を締結し第2条第3項に定める代理受領を行っている基準該当居宅サービス等事業者は、この規則の規定による登録を受けた基準該当居宅サービス等事業者とみなす。

3　前項の規定に該当する基準該当居宅サービス等事業者が第2条第11項又は第3条第11項の規定により居宅要介護等被保険者の委任を受けることについて連合会に提出する支給申請書の様式は、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式によりなされた手続は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式によりなされたものとみなす。この場合において、当該様式中の性別欄の記入は、要しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。