(趣旨)

第1条　この告示は、傷病の治療中又は回復期にある児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、南魚沼市内に居住し、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、認可保育所、病院若しくは診療所に付設された施設又は事業のための専用施設等で、市長が適当と認めたものとする。

(事業の実施日)

第4条　事業は、次に掲げる日以外の日に実施するものとする。

(事業の実施時間)

第5条　事業の実施時間は、認可保育所の保育時間に準じて、実施施設が定めるものとする。

(利用の手続)

第6条　事業を利用しようとするときは、利用申込書(様式第1号)に医師連絡票(様式第2号)を添えて実施施設の設置者に提出するものとする。

(事業の利用承諾)

第7条　実施施設の設置者は、前項の申込みがあった場合は、これを審査し、実施施設の受入れに支障があるときを除き、速やかに事業の利用を承諾するものとする。

(事業の利用期間)

第8条　事業の利用期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間の範囲内で、1回につき原則として7日以内とする。

(事業実施上の留意事項)

第9条　実施施設は、事業の実施に当たって、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(事業の実施協議)

第10条　事業を実施しようとする施設の設置者は、別に市長が定める期日までに病児保育事業実施協議書(様式第3号)又は病後児保育事業実施協議書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業の実施承認)

第11条　市長は、前条事業の実施協議があった場合は、新潟県知事と協議し、当該協議に係る実施施設が事業を実施することが適当であると認めたときは、事業の実施を承認し、当該施設の設置者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、事業が適切に行われていると認めたときは、予算の範囲内で、実施施設の利用児童数に応じて別に定める額の補助金を実施施設の設置者に交付するものとする。

(書類の整備及び保管)

第13条　実施施設の設置者は、事業の実施状況に関する書類を整備し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(調査及び報告)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、実施施設の設置者に対して、事業の実施状況の調査を行い、又は報告を求めることができる。

(費用の負担)

第15条　事業を利用した対象児童の保護者は、飲食物費その他事業に要する経費の一部として、1日当り1,000円を負担しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯にあっては無料とする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。