(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市が発注する建設工事等の競争入札における極端な低入札による受注を防止し、品質の確保及び受注企業の安定経営並びに適正な労働条件の確保を目的とし、最低制限価格制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「最低制限価格制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争入札の予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準を設定し、落札者を決定する制度をいう。

(対象)

第3条　最低制限価格を設定する競争入札の契約は、次のとおりとする。

(最低制限価格の設定)

第4条　建設工事の競争入札における最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額(消費税及び地方消費税を除く(以下「税抜き」という。)。)の合計額(1万円未満の端数は切り捨てるものとし、この額を入札書との比較に使用する。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格(消費税及び地方消費税を含む(以下「税込み」という。)。)に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格(税抜き。)に10分の9.2を乗じて得た額(1万円未満の端数は切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額とし、予定価格(税込み。)に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格(税抜き。)に10分の7.5を乗じて得た額(1万円未満の端数は切り上げる。)に100分の110を乗じて得た額とする。

(落札者の決定)

第5条　市長は、最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(最低制限価格の周知)

第6条　市長は、最低制限価格を設定した場合は、当該競争入札に参加しようとする者に対して、当該競争入札に関し最低制限価格が設定されていることを、入札公告、入札通知書その他の方法で周知するものとする。

(最低制限価格の公表)

第7条　公表する最低制限価格については、消費税及び地方消費税を含まない金額とし、落札者の決定後速やかに縦覧場所その他の方法により公表するものとする。ただし、公表することが適当でないと認められる場合は公表しないものとする。

(最低制限価格の対象外)

第8条　市長は、最低制限価格の設定が適当でないと認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。