(趣旨)

第1条　この告示は、平成20年2月14日付南魚沼市告示第22号により設置した南魚沼市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)若しくは要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)又は特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、次の業務を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関及び関係団体(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

(組織)

第4条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議で組織する。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、関係機関等の代表者により構成し、要保護児童対策全般についての情報交換、機関連携のあり方及び役割分担等について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、関係機関等で実際に活動をする実務者により構成する会議とし、要保護児童等の実態把握、要保護児童等の対策を推進するための啓発活動の企画及び全ての個別ケースの定期的な状況の進捗管理、主担当機関の確認、援助方針の見直し等について協議する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、個別ケースに直接携わる関係機関等の担当者により適時開催する会議とし、当該個別ケースの危険度及び緊急度の判断、情報の共有、関係機関等の役割分担等の具体的支援内容について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第8条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、南魚沼市福祉保健部こども家庭サポートセンターを指定する。

(調整機関の業務)

第9条　調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に係る支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整を行う。

(会議)

第10条　協議会の会議は、調整機関が招集する。

(個人情報の保護)

第11条　協議会は、法第25条の3第1項に規定する協力要請を行う場合は、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(守秘義務)

第12条　協議会の委員は、会議及び協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(非公開)

第13条　実務者会議は、非公開とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、協議会が別に定める。