南魚沼市工場立地地域準則条例

○南魚沼市工場立地地域準則条例

平成24年6月15日

条例第35号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(平29条例16・一部改正)

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の規定の例による。

(区域の範囲並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次のとおりとする。


区域の範囲	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第8条第1項第1号の用途地域の指定のない区域	100分の5以上	100分の10以上

附則

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

第2条　次項に定める場合を除き、昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が第3条の表の上欄における区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同表の上欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧(P／γ)(0.1－(G₀／S))

ただし、(P／γ)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときは、G≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。

これらの式において、G、P、γ、G₀、S及びG₁は、それぞれ次の数値を表わすものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

(2)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S))

ただし、(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときは、E≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

これらの式において、E、P、γ、E₀、S及びE₁は、それぞれ次の数値を表わすものとする。

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

2　法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が、第3条の表の上欄における区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、同条の表の上欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧(P_j／γ_j)(0.1－(G₀／S))

ただし、(P_j／γ_j)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときは、G≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。

これらの式において、G、n、P_j、γ_j、G₀、S及びG₁は、それぞれ次の数値を表わすものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

n　当該既存工場等が属する業種の個数

P_j　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γ_j　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

(2)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧(P_j／γ_j)(0.15－(E₀／S))

ただし、(P_j／γ_j)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときは、E≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

これらの式において、E、n、P_j、γ_j、E₀、S及びE₁は、それぞれ次の数値を表わすものとする。

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

n　当該既存工場等が属する業種の個数

P_j　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γ_j　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

S　当該既存工場等の敷地面積

E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

3　前2項の規定は、既存工場等が条例第3条の表の下欄の区域の範囲内に存する場合について準用する。この場合において規定中「0.1」とあるのは「0.05」と、「0.15」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

附則(平成29年3月17日条例第16号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

◆	平成24年6月15日	条例第35号
◇	平成29年3月17日	条例第16号