2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか1の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、それらの手当のいずれか1の手当)以外の手当は支給しない。

4　第2項第5号及び第7号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年5月1日から適用する。

(第2条の特例)

2　職員が次に掲げる作業に従事したときは、当分の間、災害応急作業等手当を支給する。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合又は第2条第2項各号の作業のうち1以上の作業に従事し、かつ、前項各号の作業のうち1以上の作業に従事した場合においては、これらの作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか1の手当、これらの作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか1の手当)以外の手当は支給しない。

5　前項の規定の適用がある場合であって、第2条第1項の規定により災害応急作業等手当を支給する場合の第2条第4項の規定の適用については、同項中「前2項」とあるのは「第2条第2項及び附則第4項」とする。

6　第2条第4項の規定は、附則第2項の規定により災害応急作業等手当を支給する場合について準用する。この場合において、第2条第4項中「第2項第5号又は第7号」とあるのは「附則第3項第1号又は第3号」と「前2項」とあるのは「附則第3項及び第4項」とする。

(検討)

7　第2条に規定する災害応急作業等手当及び附則第2項から第6項までに規定する第2条の特例については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害の状況の変化等を踏まえ、その在り方を検討するものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。