(趣旨)

第1条　この告示は、やむを得ない事由により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者に対し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、やむを得ない事由により障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難であると認められるものとする。

(措置の内容)

第3条　市長は、前条に規定する者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(調査及び措置の決定)

第4条　市長は、第2条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関、本人等から通報又は届出を受けた場合は、直ちに対象者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、措置を決定した場合には、措置委託決定・変更・解除通知書(様式第2号)により、障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は、措置に要する費用を支弁するものとし、費用の算定は、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)による。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　市長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められる場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　市長は、措置に係る者が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求するなど、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるように援助するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。