南魚沼市青年就農給付金給付要綱

○南魚沼市青年就農給付金給付要綱

平成25年6月12日

告示第130号

(目的)

第1条　この告示は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者の就農意欲の喚起、就農後の定着及び青年就農者の増大を図るため、青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)の定めるところによる。

(給付要件)

第2条　市は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内で給付金を給付するものとする。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア　農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合を除く。)。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約書により見込まれること。

イ　主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷し、又は取引すること。

エ　給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(給付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。)。

(4)　第5条の規定により提出された青年等就農計画が次に掲げる基準に適合していること。

ア　農業経営の開始5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン及び農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、給付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市長に認められること。この場合において、継承の対象となる法人は、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)に限るものとする。(給付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号ア及びイの「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエの「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6)　人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の規定による人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置付けられ若しくは位置付けられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する者をいう。)から農地を借り受けていること。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8)　原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9)　平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(平26告示154・平27告示17・一部改正)

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1)　個人の場合は、経営開始初年度は、給付期間1年につき1人あたり150万円を給付し、経営開始2年目以降は、給付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)とする。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、次のアからウまでの全てに該当する場合は、給付期間1年につき夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)とする。

ア　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ　夫婦共に前条第6号の要件を満たす者であること。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが前条第6号の要件を満たす者である場合に限る。)に給付期間1年につきそれぞれ第1号の額とする。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を設立する場合は、給付の対象外とする。

(平26告示154・平27告示17・一部改正)

(給付期間)

第4条　給付金の期間は、最長5年間とする。ただし、平成25年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までとする。

(平26告示154・一部改正)

(青年等就農計画の提出)

第5条　青年等就農計画の認定を受けようとする者は、青年等就農計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(平26告示154・一部改正)