(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、住所地に実際に居住していない者(以下「不現住者」という。)について、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)により、住民票の消除を職権で行うこと(以下「職権消除」という。)に関して、法及び政令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条　市長は、職権消除を行う場合は、あらかじめ実態調査を実施しなければならない。

(調査員)

第3条　実態調査を行う者(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳事務従事職員とする。

(実態調査の方法)

第4条　市長は、実態調査の必要があると認めたときは、書類調査及び現地調査を行い、住民基本台帳実態調査票兼報告書(様式第3号)を作成するものとする。この場合において、届出があった住所地に居住していないことの確認に足りうる調査をし、及び資料を作成しなければならない。

(届出の指導及び催告)

第5条　市長は、前条の実態調査票により、政令第12条第3項の事実を確認した場合は、住民票の異動について通知し、指導するものとする。

(職権消除等)

第6条　市長は、実態調査の結果、不現住者及び前条第2項に規定する催告を行ったにもかかわらず期限内に届出がない者については、住民基本台帳実態調査票兼報告書(様式第3号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により職権消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第7条　市長は、前条の規定により職権消除等を行ったときは、政令第12条第4項の規定により、その旨を職権消除通知書(様式第4号)により調査対象者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。